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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027QS

有価証券報告書抜粋 株式会社富士ピー・エス 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
技術開発を推進するため、2012年4月より技術本部を設置し、現在、土木技術開発グループ、建築技術開発グループを中心として、新製品・新工法の開発から施工まで一貫した研究開発体制の構築を図っております。今後も新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は68百万円であり、主な事例は次のとおりであります。
なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。
(1)土木事業、建築事業共通
① コンクリートラインナップの充実
当社はこれまで、省力化と高耐久性を両立する3H-CRETEの他、超高層ビルや海洋構造物に適用できる圧縮強度80~120N/m㎡の高強度コンクリートを開発し、適用を進めてまいりました。さらには、現在、石炭火力発電所の副産物であるフライアッシュを活用した高耐久の高強度コンクリートの研究や、市販のコンクリートを高耐久化する技術の研究など、多様化するコンクリート構造物への要求にお応えできるよう、未来を見据えた挑戦を続けています。

(2)土木事業
① 環境保全に対応した製品・工法の開発
当社ではコンクリートラインナップの充実を図り、環境保全に対応した製品・工法として展開しています。現在、我が国では、風力発電や太陽光発電などの施設が建設されており、それらは施設の建設においても積極的な環境負荷の低減が必要とされています。当社では、博多湾に建設された風レンズ風車の実証実験の建設に参画し、その施工法の開発とともに、当社が開発した高耐久コンクリートである3H-CRETE及び超高強度コンクリートの適用を行いました。
② 各種メンテナンス工法の開発
現在、高度成長期に建設された構造物の老朽化が進み、その点検や維持管理、補修・補強が課題となっています。我々がこれまでに建設してきたプレストレスト・コンクリート構造物は、耐久性が高く、その多くは健全な状態に保たれていますが、時間の経過とともに、いずれは老朽化が進行すると予想されています。当社ではこれまでにも、塩害の抜本的な補修工法である脱塩工法の開発や、大偏心ケーブルを用いた補強工法を開発し、適用の実績を拡大してまいりました。現在、プレストレスト・コンクリート構造物の命であるPC鋼材の健全性を把握するためのセンシング技術や、プレストレスト・コンクリート橋に特化した補修・補強工法の開発を進めております。

(3)建築事業
① 既設建築物の耐震補強工法の開発
住宅用のスマイルパラレル工法を開発し、施工性を考慮した改善を行い、今後期待される住宅施設の耐震補強に営業展開中です。
② 高強度コンクリート製品の開発
超高層ビルの建設需要に対応するため、設計強度80N/m㎡から100N/m㎡に対応するコンクリートの開発を行っており、2012年4月に九州小竹工場、東北工場にて(社)プレハブ建築協会の認定を取得しました。今後も高付加価値プレキャスト梁・柱の実用化に向けて研究を進めるとともに、全工場での認証取得を進めてまいります。
③ FR・FRS板の開発
現在更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善を行なっております。マンション建設における市場の拡大が期待できます。
④ PcaPCの開発
プレキャスト柱・梁を用いた研究施設や倉庫、壁式プレキャスト構造を適用した共同住宅、店舗、学校施設など、各種プレキャスト工法の適用を進めてまいりました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を図ってまいります。

(4)不動産賃貸事業、その他の事業
研究開発活動は行っておりません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00238] S10027QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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