株式会社富士ピー・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により円安・株高が進行し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり個人消費が増加、企業収益が改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当建設業界におきましては、緊急経済対策の実施や復興需要を下支えに公共投資は前年度に引き続き増加しており、民間建設投資もマンション建設を中心に堅調に推移しました。一方で、建設業界の構造的な技能労働者不足が顕在化し、国は公共工事設計労務単価の引き上げ等の施策を講じておりますが、工事採算を悪化させる要因として将来的にも大きな懸念材料となるなど、今後の市場動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは第3次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力工事である橋梁を始め、PC(プレストレスト・コンクリート)技術の優位性を活かした独自製品の「FR板」や耐震補強の「パラレル構法」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、17,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円の増加となりました。
流動資産は、10,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、未成工事支出金が140百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が1,087百万円、未収入金が213百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、6,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が18百万円増加したことによるものであります。
負債は、11,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、固定負債が815百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が973百万円増加したこと等により、流動負債が1,231百万円増加したことによるものであります。
純資産は、5,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、当期純利益826百万円によるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
建設業界は、長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、2020年の東京オリンピックまでは、近年にない水準での建設投資が予定されております。一方、ここ数年、市場が急増するなか、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰が顕著となり、コストアップのみならず災害復旧や計画的な公共事業の執行にも問題が生じつつあります。少子高齢化の進展と相まって、建設産業の構造的な問題として国をあげた対応が始められております。
長期的な建設投資の動向は不透明ではありますが、今後、防災・減災対策、インフラの維持管理・更新など国土強靭化に向けて、建設産業への期待は大きく、健全な建設産業の再生が国をあげた課題となっております。
この様に、現在、建設業界の市場環境は大きく変化しており、この環境変化にいかに迅速・適切に対応できるか、建設需要が見込まれるここ数年のうちに、強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、2014年4月から、従来の本店主導型組織を地域事業部型組織に改革しました。この機構改革の効果を十分に発揮し、「第3次経営中期計画」に掲げた業績目標の達成に向けて安定経営・成長経営を目指してまいります。