有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027QS
株式会社富士ピー・エス 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役会長 | 長尾 德博 | 1941年12月20日生 | 1968年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 38 | |
1997年12月 | 当社 取締役 東京支店長 | ||||||
1999年12月 | 当社 常務取締役 東京本部副本部長、品質保証室・技術部・東京支店担当 | ||||||
2003年6月 | 当社 専務取締役 考査室長 | ||||||
2005年4月 | 当社 専務取締役 営業本部長、九州支店・関西支店担当 | ||||||
2005年6月 | 当社 代表取締役専務取締役 営業本部長、関西支店担当 | ||||||
2006年6月 | 当社 代表取締役専務執行役員 | ||||||
2007年6月 | 当社 代表取締役社長 執行役員社長 | ||||||
2008年6月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||
2013年6月 | 当社 代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役社長 | 菅野 昇孝 | 1955年1月9日生 | 1978年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 35 | |
2004年4月 | 当社 技術本部設計部長 | ||||||
2004年9月 | 当社 理事 技術本部土木技術グループリーダー | ||||||
2005年4月 | 当社 理事 営業本部技術営業推進グループリーダー | ||||||
2007年6月 | 当社 取締役 執行役員技術本部長 | ||||||
2007年10月 | 当社 取締役 執行役員技術製造本部長 | ||||||
2009年1月 | 当社 取締役 執行役員施行本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長 | ||||||
2009年6月 | 当社 取締役 常務執行役員施行本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当 | ||||||
2011年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当 | ||||||
2012年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 土木本部長兼技術統括 | ||||||
2013年6月 | 当社 代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | 執行役員副社長 海外事業部長、考査室・経理部担当 | 内野 寬 | 1948年2月25日生 | 1970年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 34 |
1998年12月 | 当社 取締役 総務部長兼社長室長兼安全管理室長兼電算室長 | ||||||
2005年6月 | 当社 常務取締役 管理本部長、事業開発室担当 | ||||||
2006年6月 | 当社 常勤監査役 | ||||||
2007年6月 | 当社 取締役 常務執行役員管理本部長 | ||||||
2007年10月 | 当社 取締役 常務執行役員経営企画室長 | ||||||
2008年6月 | 当社 取締役 専務執行役員 経営企画室長 | ||||||
2009年1月 | 当社 取締役 専務執行役員 経営企画室長兼総務部担当 | ||||||
2009年6月 | 当社 代表取締役専務執行役員経営企画室、総務部担当 | ||||||
2011年4月 | 当社 代表取締役専務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 当社 代表取締役専務執行役員経理部担当 | ||||||
2012年6月 | 当社 代表取締役専務執行役員考査室・経理部担当 | ||||||
2013年6月 | 当社 代表取締役執行役員副社長、考査室・経理部担当 | ||||||
2013年8月 | 当社 代表取締役執行役員副社長ミャンマー事業推進本部長、考査室・経理部担当 | ||||||
2014年4月 | 当社 代表取締役執行役員副社長海外事業部長、考査室・経理部担当(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 執行役員副社長経営企画室長兼東京本部長兼 海外事業部副事業部長 | 藤本 良雄 | 1952年10月14日生 | 1976年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 16 |
1999年4月 | 当社 福岡支店技術部長 | ||||||
2004年9月 | 当社 理事 中国支店長 | ||||||
2004年11月 | 当社 理事 事業開発室長 | ||||||
2006年6月 | 当社 取締役 執行役員技術本部長兼事業開発室長 | ||||||
2007年6月 | 当社 取締役 執行役員営業本部長兼事業開発室長 | ||||||
2007年10月 | 当社 取締役 執行役員土木本部長 | ||||||
2009年6月 | 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 | ||||||
2011年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 経営企画室長 | ||||||
2012年4月 2014年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 経営企画室長兼東日本復興対策本部長 当社 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼東京本部長兼 海外事業部副事業部長(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 総務部長、情報システム室担当 | 江里口 俊郎 | 1956年3月18日生 | 1982年8月 | 当社入社 | (注)3 | 12 |
1996年4月 | 当社 考査室課長 | ||||||
2000年4月 | 当社 管理本部経理部次長 | ||||||
2004年9月 | 当社 理事 管理本部経理購買グループリーダー | ||||||
2007年6月 | 当社 執行役員 経理部長 | ||||||
2009年6月 | 当社 取締役 執行役員経営企画室長 | ||||||
2011年4月 2012年4月 | 当社 取締役 常務執行役員 総務部長 当社 取締役 常務執行役員 総務部長、情報システム室担当(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 建築本部長 | 田中 恭哉 | 1958年9月19日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 5 |
2004年4月 | 当社 東京支店建築技術部長 | ||||||
2008年5月 | 当社 建築本部副本部長 | ||||||
2010年6月 | 当社 執行役員 建築本部長 | ||||||
2011年4月 | 当社 上席執行役員 建築本部長、建築技術開発部担当 | ||||||
2012年4月 | 当社 上席執行役員 建築本部長 | ||||||
2012年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 建築本部長(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 土木本部長 | 堤 忠彦 | 1959年11月3日生 | 1989年9月 | 当社入社 | (注)3 | 7 |
2005年4月 | 当社 技術本部土木技術グループリーダー | ||||||
2007年10月 | 当社 技術製造本部副本部長 | ||||||
2009年2月 | 当社 土木本部副本部長 | ||||||
2010年6月 | 当社 執行役員土木本部副本部長 | ||||||
2012年4月 | 当社 執行役員技術本部長 | ||||||
2012年6月 2013年6月 2014年4月 | 当社 常務執行役員技術本部長 当社 取締役 常務執行役員 技術本部長兼土木本部副本部長 当社 取締役 常務執行役員 土木本部長(現任) | ||||||
取締役 | 吉迫 徹 | 1952年9月20日生 | 1975年4月 | 九州電力株式会社 入社 | (注)3 | - | |
1999年7月 | 同社 大分支店次長 | ||||||
2001年7月 | 同社 経営企画室組織・要員グループ長 | ||||||
2004年7月 | 同社 工務部計画グループ長 | ||||||
2007年6月 | 同社 工務部長 | ||||||
2009年6月 | 同社 執行役員鹿児島支店長 | ||||||
2012年6月 2013年6月 2013年6月 | 同社 取締役上席執行役員電力輸送本部長 当社 取締役(現任) 九州電力株式会社 代表取締役副社長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 庄崎 秀昭 | 1959年11月10日生 | 1982年4月 | 西日本鉄道株式会社 入社 | (注)3 | - | |
2007年7月 | 同社 鉄道事業本部計画部長 | ||||||
2008年6月 | 筑豊電気鉄道株式会社 代表取締役社長 | ||||||
2009年6月 | 西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
2012年6月 | 同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 | ||||||
2013年6月 2013年6月 | 当社 取締役(現任) 西日本鉄道株式会社 取締役 執行役員鉄道事業本部担当鉄道事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 堀川 和夫 | 1958年5月8日生 | 1981年4月 | 敦賀セメント株式会社 入社 | (注)3 | - | |
1994年10月 | 秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社) 入社 | ||||||
2008年4月 | 同社 北陸支店セメント営業部長 | ||||||
2012年4月 | 同社 中部北陸支店副支店長 | ||||||
2013年4月 | 同社 九州支店長(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 田中 耕二 | 1951年3月8日生 | 1973年4月 | 九州電力株式会社 入社 | (注)4 | - | |
1998年7月 | 同社 福岡支店次長(地域振興担当) | ||||||
1999年7月 | 同社 事業開発部次長(調査担当) | ||||||
1999年10月 | 同社総務部付 新福岡空港促進協議会派遣 | ||||||
2003年7月 | 同社総務部付 株式会社都市未来ふくおか代表取締役専務取締役(出向) | ||||||
2010年6月 | 同社総務部付 一般財団法人九州電気保安協会理事(出向) | ||||||
2010年9月 2014年6月 | 一般財団法人九州電気保安協会理事(移籍) 当社 常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 田代 眞人 | 1950年11月23日生 | 1973年4月 | 当社 入社 | (注)5 | 9 | |
1997年4月 | 当社 本店経理部次長 | ||||||
1998年4月 | 当社 大阪支店総務部長 | ||||||
2000年4月 | 当社 福岡支店総務部長 | ||||||
2005年6月 | 当社 理事 九州支店管理部長 | ||||||
2006年6月 | 当社 取締役 執行役員管理本部長 | ||||||
2007年6月 2009年2月 2012年6月 | 当社 執行役員 総務担当 当社 考査室長 当社 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 新関 輝夫 | 1941年1月1日生 | 1970年3月 | 名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学(法学博士) | (注)6 | - | |
1978年10月 | 福岡大学法学部教授 | ||||||
1995年12月 | 同大学財務担当副学長 | ||||||
2001年12月 | 同大学法学部長 | ||||||
2004年4月 | 同大学大学院法曹実務研究科教授 | ||||||
2011年4月 | 同大学名誉教授 | ||||||
2011年6月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
監査役 | 北島 光比古 | 1948年9月18日生 | 1973年4月 | 九州電力株式会社 入社 | (注)5 | - | |
1995年7月 | 同社 東京支店次長(原子力担当) | ||||||
1998年7月 | 同社 玄海原子力発電所次長 | ||||||
2002年7月 | 同社 原子力建設部長 | ||||||
2007年6月 | 同社 執行役員原子力建設部長 | ||||||
2008年6月 | 西日本技術開発株式会社取締役環境部・原子力技術担当 | ||||||
2009年6月 2012年6月 2014年6月 | 同社 代表取締役常務 総務本部長 環境部・原子力技術担当 当社 常勤監査役 当社 監査役(現任) | ||||||
計 | 156 |
(注)1 取締役 吉迫徹、庄崎秀昭、堀川和夫は、社外取締役であります。
2 監査役 田中耕二、新関輝夫、北島光比古は、社外監査役であります。
3 2014年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2014年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2012年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2011年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
(※印は取締役兼務者)
職名 | 氏名 | 担当 |
※執行役員副社長 | 内 野 寬 | 海外事業部長、考査室・経理部担当 |
※執行役員副社長 | 藤 本 良 雄 | 経営企画室長、兼東京本部長兼海外事業部副事業部長 |
※常務執行役員 | 江里口 俊 郎 | 総務部長、情報システム室担当 |
※常務執行役員 | 田 中 恭 哉 | 建築本部長 |
※常務執行役員 | 堤 忠 彦 | 土木本部長 |
常務執行役員 | 白 石 博 昭 | 関東支店長、兼土木本部副本部長 |
常務執行役員 | 桑 原 安 男 | 安全品質管理室長、兼九州支店長 |
執行役員 | 深 谷 浩 史 | 東北支店長 |
執行役員 | 上 野 貴 司 | 関東支店副支店長、兼土木本部機材管理GL |
執行役員 | 梅 林 洋 彦 | 経理部長 |
執行役員 | 内 野 英 宏 | 技術本部長 |
執行役員 | 油 田 康 生 | 関西支店長 |
執行役員 | 池 田 秀 雄 | 海外事業部副事業部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00238] S10027QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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