株式会社富士ピー・エス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により円安・株高が進行し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり個人消費が増加、企業収益が改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当建設業界におきましては、緊急経済対策の実施や復興需要を下支えに公共投資は前年度に引き続き増加しており、民間建設投資もマンション建設を中心に堅調に推移しました。一方で、建設業界の構造的な技能労働者不足が顕在化し、国は公共工事設計労務単価の引き上げ等の施策を講じておりますが、工事採算を悪化させる要因として将来的にも大きな懸念材料となるなど、今後の市場動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは第3次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力工事である橋梁を始め、PC(プレストレスト・コンクリート)技術の優位性を活かした独自製品の「FR板」や耐震補強の「パラレル構法」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は24,132百万円(前年同期比0.8%減)、売上高は21,092百万円(前年同期比21.1%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は460百万円(前年同期比215.0%増)、経常利益は454百万円(前年同期比278.9%増)、当期純利益は826百万円(前年同期比751.5%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業は、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応強化や連結子会社の主力事業であるPCマクラギ事業に対する一層の営業強化など、グループの総力を挙げて受注確保に向けて営業活動を展開した結果、受注高は年初目標を達成し、15,825百万円(前年同期比11.3%減)となりました。また、売上高は前期繰越工事が大幅に増加したことから13,837百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は1,203百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
建築事業は、回復基調が継続しているマンション事業及び政府の推進施策である学校施設及び住宅の耐震補強事業の営業を更に強化した結果、受注高は8,070百万円(前年同期比29.3%増)となりました。また、売上高は受注高が高水準で推移し、工事が順調に進捗したことなどから7,018百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は1,210百万円(前年同期比60.4%増)となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化や賃料値下げ要請など厳しい市場環境が継続しているなか、事業の安定化を目指し営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は229百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は65百万円(前年同期比46.1%減)となりました。
その他セグメントの受注高及び売上高、セグメント利益につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は112百万円減少し、1,938百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は28百万円となりました。税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、仕入債務の増加等が収入の主な要因であります。支出の主な要因は売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は169百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は28百万円となりました。これは短期の借入による収入が主な要因であります。