株式会社富士ピー・エス 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)公共事業の厳しい市場環境の影響について
当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね7割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)現場での労災事故について
建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率は最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」を経営理念として掲げ、当社グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の欠陥について
「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理には当社グループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関からの指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)PC建築製品製作のための工場設備について
当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気等の低迷による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)官公需法の影響について
官公需法とは、地元企業育成のために地元中小業者に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。公共投資が縮小するなかで、特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループは元請けから下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。
元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資材価格や外注労務単価の変動について
様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰した場合、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されますが、一定基準以下でスライド条項が適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)建設技術者や技能労働者の不足について
少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。