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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002298

有価証券報告書抜粋 レシップホールディングス株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1953年3月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
1954年6月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
1956年12月1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
1960年9月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
1961年5月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
1965年1月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
1965年4月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設
1970年9月バス用運賃箱を開発
1974年3月半導体使用のバス用デジタル運賃表示器を開発
1974年4月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
1974年9月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
1975年4月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
1981年7月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
1985年1月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
1985年10月磁気式バスカードシステムを開発
1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITED(現:THAI LECIP CORPORATION LIMITED)を設立
1989年3月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現:レシップ電子株式会社)を設立
1993年4月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立
1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発
1995年4月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
1996年7月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
2000年7月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
2001年1月三陽貿易株式会社を100%子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
2002年1月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
2002年4月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
2002年6月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
2004年1月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
2004年3月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧:三陽貿易株式会社)を吸収合併
2004年7月本社を岐阜県本巣市上保に移転
2005年3月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
2005年7月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2007年3月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
2008年2月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2010年3月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜DS管理株式会社を設立
2011年1月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
2011年4月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立
2012年6月米国より、路線バス用運賃収受システムを受注
2012年12月
2013年8月
2013年10月
2014年2月		スロベニアにLECIP ITS d.o.o.、シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
スウェーデンのArcontia International ABを買収
タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI Co., Ltd.を設立
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02105] S1002298)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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