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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002298

有価証券報告書抜粋 レシップホールディングス株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社8社及び非連結子会社5社)により構成されており、輸送機器事業、S&D事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
なお、次の4部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1) 輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用ICカードシステム、運賃箱、整理券発行器、LED式行先表示器、OBC(オン・バス・コンピュータ)システムを中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用蛍光灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内蛍光灯具、同荷室用蛍光灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。

① バス・鉄道用システム機器
(主な製品)
自動循環式運賃箱・非接触ICカードシステム・磁気式カードシステム・運行データ処理機器・LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBCシステム・バス総合運行管理システム(AVMS)等
(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBCシステムなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジまたはメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される運行データ処理機器を使用して、各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。
② 車載用照明機器
(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用蛍光灯具
(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(2) S&D(サイン&ディスプレイ)事業
当事業の主要製品はLED電源、屋外蛍光灯看板用電子安定器、ネオン変圧器及びネオン灯具CCL(CCLはCold Cathode Lampの略)であります。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。

① LED電源
(特徴)
・LED電源は、商用電源(交流)をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

② 屋外蛍光灯看板用電子安定器
(特徴)
・屋外蛍光灯看板用電子安定器は、従来の屋外の蛍光灯看板に使用されてきた銅鉄型安定器に比べ20%~30%の消費電力削減効果があり、省エネルギーと環境への対応にも貢献する製品です。
・屋内で使用される場合と違い、防水加工など屋外での使用環境に耐え得る製品開発技術が重要であり、当社の長年にわたるネオン変圧器の開発技術が活かされております。
③ ネオン変圧器
(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。
④ ネオン灯具CCL
(特徴)
・ネオン灯具CCLは、建築・施設照明向けのライティングシステムとしてネオン灯具を製品化したものです。
・電源・光源・調光コントローラがパッケージ化されており設置や運用が容易な点や、光による演出効果に優れていることから、主に首都圏の商用ビル施設などに採用頂いております。

(3) 産業機器事業
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、物販共用読み取り端末、並びにプリント基板の実装を中心とするEMS事業であります。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

① バッテリー式フォークリフト用充電器
(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。
② 無停電電源装置
(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHSの基地局で採用されております。
③ 物販共用読み取り端末
(特徴)
・物販用途向け共用読み取り端末は、規格の異なる複数の電子決済サービスに対し、端末機一台で対応できる読み取り端末であります。
・決済の選択肢が広がるなど利用者・加盟店双方の利便性が高まるということで、大規模量販店やコンビニエンス・ストアチェーン等においてご利用頂いております。
④ EMS事業
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service:電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に電子機器や自動車用電装品向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。
(4) その他
当事業は、不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。


なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。
会社名 持株比率セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社(LHD)不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
レシップ株式会社(LCP)LHDが100%出資主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
レシップエスエルピー株式会社(SLP)LHDが100%出資主に、S&D事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
レシップエンジニアリング株式会社LHDが100%出資レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。
レシップ電子株式会社LHDが100%出資EMSを中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。
レシップインターナショナル株式会社LHDが100%出資主に、海外販売に係わる事業を行っております。
LECIP INC.LHDが100%出資主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA ABLHDが100%出資主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
レシップ上海電機有限公司(非連結子会社)SLPが100%出資主に、中国での輸送機器事業製品の販売を行っておりましたが、現在は事業活動を停止しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTDLHDが100%出資シンガポールでのバス・電車用電装機器の販売を行っております。
LECIP ITS d.o.o.(非連結子会社)LHDが14%出資TMS(Transit Management System)関連製品の企画開発を行っております。
レシップ産業株式会社(非連結子会社)LCPが100%出資レシップグループの損害保険の総代理店となっております。
岐阜DS管理株式会社(非連結子会社)LHDが100%出資デジタル・サイネージの運営を管理しております。
LECIP THAI Co.,Ltd.(非連結子会社)LHDが49%出資主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。

※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。


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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02105] S1002298)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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