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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E19

有価証券報告書抜粋 シライ電子工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し19,449百万円となりました。その内訳は、流動資産が9,652百万円(前連結会計年度末比1,404百万円増)、固定資産が9,796百万円(前連結会計年度末比292百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金は353百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,012百万円、製品が95百万円、仕掛品が133百万円、その他が458百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は円安による換算差等により472百万円増加しました。一方、投資その他の資産は、中国にある持分法適用会社の業績悪化により減損損失を計上することとなった結果、投資有価証券が減少したことなどから、208百万円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し、16,331百万円となりました。その内訳は、流動負債が11,145百万円(前連結会計年度末比1,172百万円増)、固定負債が5,186百万円(前連結会計年度末比533百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が1,163百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、返済の実施により長期借入金が548百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比ベ1,057百万円増加し、3,117百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益を1,157百万円計上したことにより利益剰余金が1,157百万円改善したことによるものであります。

(2)経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業はカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連が堅調に推移し、太陽光発電をはじめとした住宅関連の受注増加により電子応用関連が好調に推移いたしました。また、プリント配線板外観検査機事業もフルモデルチェンジしたプリント配線板外観検査機VISPERの販売を中心に堅調に推移した結果、売上高は25,596百万円(前連結会計年度比9.9%増)と前連結会計年度と比較して2,297百万円の増収となりました。
②売上原価
売上高の増収に伴い売上原価は、21,508百万円(前連結会計年度比8.3%増)と前連結会計年度と比較して1,645百万円増加いたしました。また、売上総利益は4,088百万円(前連結会計年度比19.0%増)と前連結会計年度と比較して652百万円増加いたしました。
③営業損益
売上高の増収効果や国内外において製造原価低減活動を実施したことにより売上総利益が増加したこと、また希望退職者の募集等販売費及び一般管理費の圧縮等に取り組んだことから、当連結会計年度の営業利益は809百万円(前連結会計年度比418.6%増)と前連結会計年度と比較して653百万円の増益となりました。
④営業外損益
政府による金融政策、経済対策の効果により為替相場が円安基調で推移したことにより為替差益が増加したことから、営業外収益は1,207百万円(前連結会計年度比96.1%増)となりました。一方、支払利息の減少はあったものの、中国にある持分法適用会社の業績が悪化し減損損失を計上することになったことにより持分法による投資損失が増大したことから、営業外費用は701百万円(前連結会計年度比60.8%増)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して326百万円増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,314百万円(前連結会計年度比292.2%増)となり、前連結会計年度と比較して979百万円の増益となりました。

⑤特別損益
合併した当社連結子会社が保有していた一部の固定資産について減損損失を特別損失に計上することになったことから、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して238百万円減少いたしました。しかしながら経常利益が増益となった結果、税金等調整前当期純利益は1,081百万円(前連結会計年度比217.2%増)となり前連結会計年度と比較して740百万円の増益となりました。また、当期純利益は税効果会計の適用により1,157百万円(前連結会計年度比475.1%増)と前連結会計年度と比較して956百万円の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の1,806百万円から353百万円減少し、1,452百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」項目に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02109] S1002E19)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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