シライ電子工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国におきましては金融政策等による不安要素はあるものの景気は回復基調を堅持し、欧州におきましては債務問題発生後の景気後退に歯止めがかかり持ち直しの方向に向かいました。また、中国におきましては一時鈍化傾向であった成長ペースが持ち直してまいりました。一方、中国を除くアジアを中心とした新興国におきましては経済成長が伸び悩んでおり、依然として不安定な状況にあります。
わが国経済におきましては、政府・日銀による財政・金融政策により急激な円高の是正や株価の上昇を追い風に企業収益が改善するなど、景気回復の足取りは確かなものになりつつありますが、一部地域の政情悪化や新興諸国の景気動向の影響、消費増税後の景気減速等不安要素も依然残されております。
プリント配線板業界におきましては、近隣国との関係悪化以降の厳しい状況からは脱し、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連を中心に回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内営業ではカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連を中心に受注の確保に努めたほか、太陽光発電をはじめとした住宅関連の受注が好調に推移いたしました。海外営業では北米向けに需要が堅調なカーエレクトロニクス関連や、取引先の海外生産移管等により引き続き需要が好調な電子応用関連を中心に、受注強化に取り組みました。生産活動におきましては、国内外において製造力強化活動を継続展開し、労働生産性向上を中心とした生産体制の強化を図りました。また品質向上に一層注力したほか、昨年12月には希望退職者の募集を図るなど、各種固定費の削減を推進してまいりました。
プリント配線板外観検査機事業におきましては、プリント配線板外観検査機VISPERシリーズをフルモデルチェンジし、更なる市場の開拓やブランド力向上に取り組みました。また、プリント配線板用ホールチェッカーの発売を開始するなど、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡大を図りました。
透明フレキシブル基板(SPET)や銅ピン挿入基板(S-MIT)等の新商品につきましては、新たな市場と顧客の開拓に引き続き注力し、アルミベース基板の販売も開始いたしました。また、事業体制強化のための積極的な改善として、100%出資の連結子会社であるグロリヤ電子工業株式会社の吸収合併を行い、経営の効率化を図りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は25,596百万円となり、前連結会計年度に比べ2,297百万円(9.9%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高の増収効果や、国内外において製造原価低減活動を展開したことにより製造原価が低減し売上総利益が増加したこと、また希望退職者の募集等販売費及び一般管理費の圧縮等に取り組んだことにより809百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ653百万円(418.6%)の増益となりました。
経常損益につきましては、中国にある持分法適用会社の業績が悪化し減損損失を計上することとなったことにより持分法による投資損失は増大いたしましたが、営業利益が増益となったことや、円安の進展により為替差益が増加したことなどから1,314百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ979百万円(292.2%)の増益となりました。
当期純損益につきましては、合併した当社連結子会社が保有していた一部の固定資産について減損損失を特別損失に計上することになったものの、経常利益の増益や税効果会計の影響等により1,157百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ956百万円(475.1%)の増益となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連を中心に営業活動を行い、電子応用関連の受注も好調に推移した結果、売上高は24,625百万円となり前連結会計年度に比べ2,216百万円(9.9%)の増収となりました。損益面につきましては、売上高の増収効果や、国内外での製造力強化活動の展開により製造原価が低減し売上総利益が増加したこと、また希望退職者の募集を含め販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだ結果、623百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ650百万円の改善となりました。
(プリント配線板外観検査機事業)
プリント配線板外観検査機事業につきましては、フルモデルチェンジしたプリント配線板外観検査機VISPERシリーズが順調に販売でき、プリント配線板用ホールチェッカーの販売も開始した結果、売上高は905百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円(2.8%)の増収となりました。損益面につきましては、販売台数は前連結会計年度を上回ったものの販売価格の低下により127百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ18百万円(12.7%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて353百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは868百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて883百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が740百万円増益となり資金獲得増加や、仕入債務の増減額が1,240百万円増加により資金流出減少となりましたが、未払消費税等の増減額が554百万円減少による資金流出の増加や、売上債権の増減額が2,242百万円増加したことにより、資金獲得が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて228百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が230百万円、定期預金の払戻による収入が160百万円ありましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の売却及び定期預金の払戻が発生しなかったことや、その他が691百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,356百万円の支出となり、前連結会計年度末と比べて268百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は長期借入れによる収入が215百万円増加、セール・アンド・リースバックによる収入が209百万円増加となりましたが、短期借入金の純増減額が849百万円減少したことによるものであります。