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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100210C

有価証券報告書抜粋 株式会社ミマキエンジニアリング 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約3割にあたる約200名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本で行っており、その大部分を当社が、一部を㈱ウィズテックが行っております。
当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機械設計技術(メカ)、電気設計技術(ハード)、機器組み込みソフトウェア技術(ファームウェア)、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の5分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。
また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
さらには、インクジェット技術を文字や画像をプリントするためだけでなく、別用途で応用する新たな開発分野への取り組みとして、UV硬化インクジェット技術の開発成果として取得した特許(3次元対象物形成装置及び3次元対象物形成方法、2009年12月11日特許第4420685号)を活かして、2014年2月に3Dプリンタ開発のためのプロジェクトを発足いたしました。
当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、独自性と先進性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。特に新規開拓を行う分野に対しましては、3~5年間を目処に集中投資を行っており、近年は、高速・高画質をコンセプトとした上位機種の製品開発・要素技術開発に集中的投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動等の成果は次のとおりであります。
(ハードウェア)
(1)既存製品のUV硬化インクジェットプリンタUJF-3042HGのプリントユニットを自動搬送装置に組み込むことで、長時間の連続無人運転を実現したプリントシステムPrint ROBO 30の販売開始。
(2)伸縮生地でも安定したメディア搬送を実現するベルト搬送方式を採用するとともに、最高140㎡/hの高速プリントを実現したデジタル捺染インクジェットプリンタTx500-1800Bの販売開始。
(3)既存上位機種のJFX500-2131に比べ、画質や機能はそのままに、フラットベッドの大きさとプリント速度を抑えることで、本体価格を半値程度に抑えたエントリーモデルJFX200-2513の販売開始。
(インク)
(4)従来インクに対して極めて高い耐候性を有し、かつ屈曲性に優れた(カーラッピング等に有利)特長を兼ね備えたUV硬化インクLUS-200について、従来の4色に加えホワイトインクを販売開始。
これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は25億59百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は12億45百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02114] S100210C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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