株式会社ミマキエンジニアリング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の残高は、320億67百万円(前連結会計年度末296億91百万円)となり23億75百万円増加いたしました。流動資産の残高は、240億80百万円(同220億80百万円)となり19億99百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が4億94百万円減少したものの、現金及び預金13億83百万円、受取手形及び売掛金12億22百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は79億87百万円(同76億10百万円)となり3億76百万円増加いたしました。これは、工具、器具及び備品3億5百万円の増加等によるものであります。
②負債
当連結会計年度における負債の残高は、241億88百万円(同231億96百万円)となり9億91百万円増加いたしました。流動負債の残高は、185億44百万円(同197億72百万円)となり12億28百万円減少いたしました。これは、短期借入金9億81百万円、支払手形及び買掛金8億65百万円の減少等があったことによるものであります。固定負債の残高は、56億44百万円(同34億23百万円)となり22億20百万円増加いたしました。これは長期借入金22億20百万円の増加等があったことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、78億79百万円(同64億95百万円)となり13億84百万円増加いたしました。これは、利益剰余金7億90百万円、為替換算調整勘定4億59百万円の増加等があったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
行き過ぎた円高局面が是正され、当期の海外売上高は大幅に増加し、また円安効果を除いても国内・海外ともに強い増収基調となりました。
SG市場向けでは、主力の既存エントリーモデルが好調に推移したほか、環境志向の高い先進国市場向けのJV400LXシリーズや、機能を絞ることで本体価格を抑えた新興国市場向けのSWJ-320が販売台数を伸ばしました。IP市場向けでは、デスクトップタイプのUV硬化インクジェットプリンタのUJF-3042FX/HG及びUJF-6042が売上増加に貢献し、さらにTA市場向けでは、環境面とコスト面で優位性のある昇華プリント方式の提案が奏功し、エントリーモデルのTS34-1800A、上位機種のTS500-1800ともに販売台数を大きく伸ばしました。また、前期から当期にかけてSG、IP、TA各市場向けに発売した上位機種500シリーズの本格販売を開始し、売上の底上げにつながりました。その結果、売上高は403億62百万円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
一部機種の生産を中国の製造子会社に移管しているものの、国内工場を主な生産拠点としているため、円安効果は売上原価率の改善にも寄与し、53.3%(同5.5ポイント改善)となりました。販売費及び一般管理費は、国内外における販路拡大と地域密着型の営業体制の強化を図るため、海外販売子会社や国内拠点を積極的に展開しており、人件費、物流費、販売促進費等が増加し、158億88百万円(同33.8%増)となり、売上高販管費比率は39.4%(同1.2ポイント悪化)となりました。その結果、営業利益は29億57百万円(同215.7%増)となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外費用として、為替差損7億66百万円と持分法投資損失3億99百万円を計上しております。為替差損は、主に第1四半期に計上した為替予約レートと実勢レートとの差異と、第2四半期以降に顕著となった新興国通貨(ブラジルレアル、インドネシアルピア等)の下落に起因するものであります。持分法投資損失は、主に持分法適用非連結子会社のMIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDにおける事業損失と同社に対する回収困難な債権の計上によるものであります。その結果、経常利益は16億68百万円(前連結会計年度は79百万円)となりました。
④特別損益、当期純利益
特別利益は、固定資産売却益の増加等により43百万円(前連結会計年度比94.1%増)となりました。特別損失は、固定資産売却損の減少等により0百万円(同90.2%減)となりました。その結果、当期純利益は8億84百万円(同566.1%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前述「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは中期的な連結売上高目標を500億円とする“M500プロジェクト”を掲げており、この中期プロジェクトの2年目となる2015年3月期においては、“M500基礎固め”を経営スローガンとし、次の重点施策を掲げております。
①連結売上高500億円を見据えた経営の基礎固め
•産業用途のデジタル・オンデマンド生産の提案を強化し、IP、TA市場をSG市場に並ぶ第2、第3の柱とする。
•生産部門と販売部門の連携を強化し、在庫管理を徹底する。
•子会社基幹システムを整備し、グローバル管理を強化する。
②販売・保守サービス体制の強化
•当社製品の魅力をお客様に直接伝える“ミニ展”をグローバル展開する。
•本体だけでなく、インク・メディア・前後装置を含めたトータル提案を強化する。
•昨年度に立ち上げた販売子会社を強力バックアップし、当該エリアのシェアアップを図る。
③開発体制の強化
•製品開発ステップにおける設計審査ルールを厳格化し、設計品質の向上を図る。
•将来の強みとなる要素技術開発を強化する。
•当社独自の3Dプリンタ開発を進める。
④生産体制の強化
•部材調達から製品出荷までの計画と進捗を一気通貫で管理する仕組みと情報システムを整備し、部品在庫の徹底管理と生産効率の向上を図る。
•年度目標値を定め、製造コストダウンを継続推進する。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、産業界の生産現場におけるデジタル化が新興国を含めた世界規模で目覚しく進展していることを受け、競合の新規参入や競争のグローバル化など、事業環境がさらに厳しくなることが予想されます。当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の4項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の指針としていきたいと考えております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける商品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。