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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100210C

有価証券報告書抜粋 株式会社ミマキエンジニアリング 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1975年8月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村(現 東御市)に有限会社ミマキエンジニアリング(現 株式会社ミマキエンジニアリング)設立
1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始
1979年3月東京営業所を東京都台東区に開設
1981年5月株式会社ミマキエンジニアリングに改組
1983年12月OEM向けA2フラットベッドペンプロッタ「RY-1003」開発開始
1984年5月東京営業所を東京都渋谷区(恵比寿)に移転し、東京支社に組織変更
1985年2月「北斎」の商標で、A2フラットペンプロッタ販売開始
1986年3月加沢工場操業開始
1986年6月大阪営業所を大阪府吹田市に開設
1986年9月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区(現所在地 天白区)に開設
1988年6月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転
1989年4月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退
1990年4月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に開設
1991年6月広島営業所を広島県広島市中区(現所在地 安佐南区)に開設
1992年1月仙台営業所を宮城県仙台市若林区に開設
1993年12月札幌営業所を北海道札幌市北区(現所在地 中央区)に開設
1994年1月東京支社を東京都品川区(大崎)に移転、ショールームをオープン
1995年7月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷(現所在地 潭子郷)に設立
1995年10月金沢営業所を石川県金沢市に開設
1996年10月インクジェットプリンタJV1300販売開始
1999年1月ISO 9001認証(審査登録)
1999年9月MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市(現所在地 スワニー市)に設立
2003年1月大阪支店にショールームをオープン
2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設
2004年4月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市(現所在地 東御市)に設立
2004年4月MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市(現所在地 ディーメン市)に設立
2004年4月さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区(現所在地 大宮区)に、熊本営業所(現 福岡営業所に統合)を熊本県熊本市に開設
2004年5月加沢工場隣地に新工場兼本社事務所を新設
2004年6月株式会社ウィズテックの発行済株式の100%を取得し子会社化
2004年9月長野県東御市に牧家工場取得
2005年4月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設
2006年4月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100%を取得
2006年8月牧家工場に本社機能を移転
2007年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2008年7月nbn Industrie GmbH(現 Mimaki Deutschland GmbH)の全持分を取得し子会社化
2009年1月ISO14001 認証取得
2009年6月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立
2009年7月MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA(現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA)をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立
2009年9月MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDの発行済株式の51%を取得し子会社化
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年8月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2011年11月PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年4月MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立
2013年4月MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立
2013年4月京都営業所を京都府京都市南区に開設
2013年6月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年9月四国営業所を香川県高松市に開設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02114] S100210C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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