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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役会長 | | 佐藤 進助 | 1952年4月16日 |
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| | 1972年1月 | 当社入社 | 1979年4月 | 当社工事部長 | 1981年4月 | 当社取締役管理部長 | 1988年10月 | 当社常務取締役 | 1993年9月 | 当社代表取締役専務 | 1994年10月 | 当社専務取締役 | 2003年10月 | 当社代表取締役社長 | 2005年10月 | 当社代表取締役社長退任 | 2005年10月 | 当社顧問 | 2007年10月 | 当社代表取締役社長 | 2011年12月 | 当社取締役会長(現任) |
| (注2) | 216,258 |
代表取締役社長 | | 関 忠夫 | 1949年8月29日 |
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| | 1973年4月 | 日本電気精器㈱入社 | 1983年10月 | ジーシー㈱入社 | 1986年3月 | ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社 | 1991年7月 | クラウン㈱入社 | 1995年4月 | 当社総務部長 | 2004年10月 | 当社取締役総務部長 | 2011年3月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2011年12月 | 当社代表取締役社長(現任) |
| (注2) | 105,336 |
代表取締役専務 | 経営管理 本部長 | 和田 明彦 | 1955年9月4日 |
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| | 1978年4月 | ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 | 2001年4月 | ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)ローン事業部長 | 2003年3月 | ㈱ウィークリーセンター代表取締役 | 2007年12月 | ㈱ホッコク監査役 | 2010年8月 | 当社取締役 | 2011年3月 | 当社代表取締役専務開発本部長 | 2011年12月 | 当社代表取締役専務経営管理本部長(現任) |
| (注2) | 1,300 |
取締役 | 土木本部長 | 福井 龍一 | 1955年2月21日 |
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| | 1977年4月 | 当社入社 | 1993年11月 | 当社土木部工事課長 | 2003年4月 | 当社土木部技師 | 2004年10月 | 当社取締役土木部技師 | 2006年4月 2011年3月 | 当社取締役土木部長 当社取締役土木本部長(現任) |
| (注2) | 81,301 |
取締役 | 新規事業担当 | 山口 伸廣 | 1948年7月24日 |
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| | 1970年5月 | 大道建設㈱代表取締役 | 1993年2月 | 桜木建設㈱代表取締役 | 1998年3月 | ヒューネット建設㈱代表取締役 | 1998年6月 | ㈱ヒューネット取締役 | 2007年8月 | ㈱総合企画代表取締役 | 2010年4月 | 学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任) | 2010年8月 2011年3月 2012年8月 | 当社取締役 当社取締役不動産本部長 当社取締役新規事業担当(現任) |
| (注2) | 110,000 |
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | OLY本部長 | 栗城 幹雄 | 1967年4月7日 |
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| | 2001年3月 | キャピタル建設㈱入社 | 2002年7月 | ㈱ウィークリーセンター代表取締役 | 2003年5月 | (有)オフィスケーエム取締役 | 2010年8月 2011年12月 | 当社取締役 当社取締役OLY本部長(現任) |
| (注2) | 31,096 |
常勤監査役 | | 後藤 俊雄 | 1949年5月26日 |
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| | 1973年7月 | 勝間法律事務所入所 | 1995年10月 | 当社監査役 | 2001年10月 | 北村法律事務所入所 | 2008年10月 | 当社常勤監査役(現任) |
| (注3) | 22,436 |
監査役 | | 三浦 暢之 | 1953年12月31日 |
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| | 1981年7月 | 公認会計士第三次試験合格 | 1983年1月 | 公認会計士 三浦暢之事務所開設(現任) | 1988年12月 | 当社監査役(現任) |
| (注3) | 7,617 |
監査役 | | 池田 裕彦 | 1981年3月10日 |
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| | 2008年3月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科修了 | 2009年12月 | 最高裁判所司法研修所修了 | 2009年12月 2009年12月
2011年10月 | 弁護士登録 弁護士法人港国際法律事務所入所(現任) 当社監査役(現任) |
| (注4) | 100 |
計 | 575,444 |
(注) 1.監査役後藤俊雄及び三浦暢之並びに池田裕彦の3氏は社外監査役であります。
(注) 2.2013年10月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
(注) 3.2012年10月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
(注) 4.2011年10月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。