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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10038OE

有価証券報告書抜粋 株式会社大盛工業 役員の状況 (2014年7月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長佐藤 進助1952年4月16日
1972年1月当社入社
1979年4月当社工事部長
1981年4月当社取締役管理部長
1988年10月当社常務取締役
1993年9月当社代表取締役専務
1994年10月当社専務取締役
2003年10月当社代表取締役社長
2005年10月当社代表取締役社長退任
2005年10月当社顧問
2007年10月当社代表取締役社長
2011年12月当社取締役会長(現任)
(注2)216,258
代表取締役社長関 忠夫1949年8月29日
1973年4月日本電気精器㈱入社
1983年10月ジーシー㈱入社
1986年3月ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社
1991年7月クラウン㈱入社
1995年4月当社総務部長
2004年10月当社取締役総務部長
2011年3月当社常務取締役管理本部長
2011年12月当社代表取締役社長(現任)
(注2)105,336
代表取締役専務経営管理
本部長
和田 明彦1955年9月4日
1978年4月㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2001年4月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)ローン事業部長
2003年3月㈱ウィークリーセンター代表取締役
2007年12月㈱ホッコク監査役
2010年8月当社取締役
2011年3月当社代表取締役専務開発本部長
2011年12月当社代表取締役専務経営管理本部長(現任)
(注2)1,300
取締役土木本部長福井 龍一1955年2月21日
1977年4月当社入社
1993年11月当社土木部工事課長
2003年4月当社土木部技師
2004年10月当社取締役土木部技師
2006年4月
2011年3月
当社取締役土木部長
当社取締役土木本部長(現任)
(注2)81,301
取締役新規事業担当山口 伸廣1948年7月24日
1970年5月大道建設㈱代表取締役
1993年2月桜木建設㈱代表取締役
1998年3月ヒューネット建設㈱代表取締役
1998年6月㈱ヒューネット取締役
2007年8月㈱総合企画代表取締役
2010年4月学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任)
2010年8月
2011年3月
2012年8月
当社取締役
当社取締役不動産本部長
当社取締役新規事業担当(現任)
(注2)110,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役OLY本部長栗城 幹雄1967年4月7日
2001年3月キャピタル建設㈱入社
2002年7月㈱ウィークリーセンター代表取締役
2003年5月(有)オフィスケーエム取締役
2010年8月
2011年12月
当社取締役
当社取締役OLY本部長(現任)
(注2)31,096
常勤監査役後藤 俊雄1949年5月26日
1973年7月勝間法律事務所入所
1995年10月当社監査役
2001年10月北村法律事務所入所
2008年10月当社常勤監査役(現任)
(注3)22,436
監査役三浦 暢之1953年12月31日
1981年7月公認会計士第三次試験合格
1983年1月公認会計士 三浦暢之事務所開設(現任)
1988年12月当社監査役(現任)
(注3)7,617
監査役池田 裕彦1981年3月10日
2008年3月慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年12月最高裁判所司法研修所修了
2009年12月
2009年12月

2011年10月
弁護士登録
弁護士法人港国際法律事務所入所(現任)
当社監査役(現任)
(注4)100
575,444
(注) 1.監査役後藤俊雄及び三浦暢之並びに池田裕彦の3氏は社外監査役であります。
(注) 2.2013年10月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
(注) 3.2012年10月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
(注) 4.2011年10月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00239] S10038OE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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