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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002702

有価証券報告書抜粋 株式会社ニューフレアテクノロジー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行なわなければなりません。当社は、主に引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行なっております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、当連結会計年度末時点において合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
①総資産の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末から14,293,598千円増加し、65,200,116千円と
なりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加11,481,913千円、有形固定資産の増加5,929,663千円、投資その他資産の増加684,628千円等に対し、グループ預け金の減少5,800,000千円、現金及び預金の減少1,377,817千円等が相殺されたことによるものであります。
②負債の分析
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末から4,045,819千円増加し、28,698,367千円となりました。主な内容は、未払金の増加3,440,820千円、未払法人税等の増加1,735,018千円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の増加828,661千円等に対し、前受金の減少2,203,189千円及び長期借入金の減少1,000,000千円等が相殺されたことよるものです。
③純資産の分析
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から10,247,779千円増加し、36,501,749千円となりました。当期純利益11,684,423千円を計上したことに対し、剰余金の配当960,000千円、退職給付に係る調整累計額の計上606,995千円等が相殺されたこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は44,366,034千円(対前期比7,992,137千円増)となりました。その内容は、電子ビームマスク描画装置が40,576,080千円、マスク検査装置が3,202,005千円、エピタキシャル成長装置が587,947千円であります。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は29,455,646千円(対前期比4,908,291千円増)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,747,144千円(対前期比2,241,363千円増)となりました。主な内容は研究開発費4,766,313千円であります。
④営業利益
当連結会計年度における営業利益は17,708,501千円(対前期比2,666,928千円増)となりました。
⑤営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益84,335千円、営業外費用84,508千円となりました。営業外収益は主に受取利息49,219千円、受取保険金24,068千円等であり、営業外費用は主に退職給付会計基準変更時差異の処理額40,152千円、支払利息22,241千円等であります。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は17,708,329千円(対前期比2,700,298千円増)となりました。
⑦当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は11,684,423千円(対前期比2,875,474千円増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」
の項目をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02119] S1002702)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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