株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 事業等のリスク (2013年12月期)

当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

① 経済動向に関する影響について

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けております。わが国の経済は、中国および米国など外国経済の影響を多く受けること、原油および原材料価格の高騰など不安要因も存在しております。
金型を中心とする製造業の企業業績が悪化して、設備投資が減額された場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
また海外販売においては、主に現地通貨建てで製品を販売していることから、為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。円高が進行した場合、海外競合製品に対して価格競争力が弱まる可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動の受けにくい売上の割合を増すべく、製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

② 研究開発活動

当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 価格競争の激化

当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み、競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、強い分野への開発投資を継続することで、製品競争力の確保を図っております。

④ 業務提携、アライアンス等に関するリスク

当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権

当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して、何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のため、セキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが後発しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑥ 情報管理に関するリスク

当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)を、天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などによって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に際して、分散保管など効果的な対策を実施しております。

⑦ 製品およびサービスの欠陥について

当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは、顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより、社会的信用が低下する可能性があります。これらにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。