株式会社山王 業績等の概要 (2014年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は雇用情勢の改善などを背景に底堅く推移し個人消費が景気を下支えするなど景気の回復感が強まりました。また、低迷が続く欧州経済もドイツの輸出増加や内需拡大の兆しから、緩やかではあるものの回復傾向が見られる等、先進国経済は総じて堅調に推移しました。
一方、中国をはじめとする新興国経済は内需や輸出の伸び悩みから先行き不確実性が高いなど、景気減速傾向から抜け出せず、全体として弱含みとなりました。
わが国経済におきましては、企業の設備投資の増加や消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。
当社グループが属する電子工業界におきましては、これまで需要低迷が長期化していたパソコン等のデジタル家電市場や前期第3四半期以降の急激な生産調整により減少したスマートフォン、タブレット型端末等のIT機器市場において、製品価格は下落傾向にあるものの、部品需要は回復の兆しが見られてきております。
このような状況のもとで当社グループは、市場環境に即した収益確保を目的として、管理業務の大幅な見直しと適正人員による効率性の追求を行い、組織構造の抜本的改革を推し進めることで、業績の回復に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高7,334百万円(前年同期比4.8%増)となりました。また営業利益は36百万円(前年同期は営業損失533百万円)、経常利益は42百万円(前年同期は経常損失492百万円)、当期純利益は29百万円(前年同期は当期純損失648百万円)となりました。

なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

① 日本
当連結会計年度は、これまで需要低迷が長期化していたパソコン等のデジタル家電市場や前期第3四半期以降の急激な生産調整により減少したスマートフォン、タブレット型端末等のIT機器市場において、部品需要に回復の兆しが見られたことに加え、市場環境に即した収益確保を目的として、組織構造の抜本的改革を推し進めることで業績の回復に努めました。
この結果、売上高は4,411百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は53百万円(前年同期は営業損失331百万
円)となりました。
② 中国
当連結会計年度は、安定した収益基盤を確立すべく、車載部品の新規案件獲得をはじめ、プレス・めっき一貫加工体制の整備を行うなど、市場動向を見据えた施策に注力するとともに、材料費低減等製造工程の見直しによる原価改善活動を実施し、一定の成果は見られたものの、依然として厳しい事業環境が続いております。
この結果、売上高は1,818百万円(前年同期比6.1%減)、営業損失は239百万円(前年同期は営業損失171百万
円)となりました。
③ フィリピン
当連結会計年度は、汎用品を中心に安定した受注があったことに加え、材料費低減等製造工程の見直しによる原価改善活動を推し進めることで、安定した収益基盤の確立と収益性アップに努めました。
この結果、売上高は1,122百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は87百万円(前年同期は営業損失182百万
円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して58百
万円増加し、3,195百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により資金が12百万円増加(前期は238百万円増加)しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は220百万円(前年同期得られた資金は378百万円)とな
りました。これは主に売上債権の増加が154百万円あったものの、減価償却費が293百万円、棚卸資産の減少が110百万円あったことによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は57百万円(前年同期使用した資金は154百万円)とな
りました。これは主に定期預金の預入による支出が542百万円、有形固定資産の取得による支出が123百万円あっ
たものの、定期預金の払戻による収入が509百万円、有形固定資産の売却による収入が250百万円あったことによ
るものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は231百万円(前年同期使用した資金は212百万円)とな
りました。これは主に長期借入れによる収入が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が214百万
円、社債の償還による支出が60百万円及びリース債務の返済による支出が137百万円あったことによるものであ
ります。