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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10028P7

有価証券報告書抜粋 カナデビア株式会社 沿革 (2014年3月期)

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[個人営業時代]
1881年4月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所(当社の前身)を大阪安治川岸に創立
1900年4月桜島造船場(元桜島工場)操業開始
1911年9月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。
[旧株式会社大阪鉄工所時代]
1914年3月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924年6月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。
[日立造船株式会社(新株式会社大阪鉄工所)時代]
1934年5月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所(資本金1,200万円)を設立(1934年5月29日)し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年8月社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936年2月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943年3月社名を日立造船株式会社と改称
1943年9月向島船渠株式会社(現向島工場)及び原田造船株式会社(元大浪工場)を吸収合併
1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944年6月神奈川造船所(元神奈川工場)操業開始
1944年9月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年3月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年1月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年12月全株式を一般に放出・公開
1949年5月大阪・東京証券取引所に上場
1949年9月大浪工場閉鎖
1950年4月技術研究所(大阪市此花区)新設
1950年9月小林工場閉鎖
1951年1月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964年8月福井機械株式会社(現株式会社エイチアンドエフ(現連結子会社))を設立
1965年7月堺工場操業開始
1971年4月舞鶴重工業株式会社(現舞鶴工場)を吸収合併
1972年10月瀬戸田造船株式会社(1944年11月設立)が、田熊造船株式会社(1951年6月設立)を吸収合併し、社名を内海造船株式会社(現持分法適用関連会社)と改称
1973年4月有明工場操業開始
1975年1月日立造船非破壊検査株式会社(現株式会社ニチゾウテック(現連結子会社))を設立
1977年12月アタカ工業株式会社(2014年3月31日現在アタカ大機株式会社(連結子会社)(注))を経営系列化
1987年1月堺工場閉鎖
1989年9月全額出資子会社6社(大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所)を吸収合併
1991年4月茨城工場操業開始
1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994年3月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設


1997年10月有明機械工場(現有明工場)操業開始
1997年12月桜島工場閉鎖
1997年12月南港ビル(大阪市住之江区)完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999年10月有明機械工場(現有明工場)を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社(連結子会社)として分社化
2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社(現ジャパン マリンユナイテッド株式会社)に営業譲渡
2002年10月株式会社エイチイーシー(連結子会社)を吸収合併
2009年3月神奈川工場閉鎖
2009年4月全額出資子会社10社(日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社)を吸収合併
2010年12月
2013年3月		AE&E Inova AG(現Hitachi Zosen Inova AG(現連結子会社))を完全子会社化
NAC International Inc.(現連結子会社)を完全子会社化
(注)2014年4月1日付で、当社は、アタカ大機㈱を吸収合併しており、これにより、同日をもって同社は解散している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02124] S10028P7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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