日立造船株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループでは、経営環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現するため、2016年度での達成を目指す経営目標として、長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を策定し、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指している。
そして、この長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」の実現に向けた基盤づくりのため、その前半3か年に取り組むべき経営施策として、2011年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Hitz Vision」を策定し、事業伸長力の強化、バランスの取れた事業構造の構築、業界ナンバーワンの収益力実現のための事業戦略の推進、将来収益につながる新事業・新分野の開発、自己資本比率の向上、企業風土のさらなる改革とグローバル人材の育成といった重点施策を推進し、一定の成果を上げることができた。
しかしながら、計数計画の達成、収益力の向上という面では十分な成果を上げるまでには至っておらず、今後、「Hitz Vision」の3年間で築いた事業基盤をもとに、成長部門のさらなる成長と低成長部門の改革、新製品・新事業の収益化スピードアップを図り、着実な成果を上げていくことが当社グループの課題である。
以上の課題に対応し、確実に成果を上げていくため、当社グループでは、2014年度からの3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」を次のとおり策定した。
(1) 「Hitz Vision Ⅱ」の経営施策における基本的な考え方
①技術立社
製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方に基づく事業戦略を実行し、持続的な成長を目指す。
②事業の選択と経営資源の集中
「環境・グリーンエネルギー」、「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させる。
(2) 重点施策
①事業のイノベーション
(ⅰ)技術立社の考え方に基づく事業戦略の実行による顧客満足の獲得と高付加価値(高収益)の追求
(ⅱ)不振事業の戦略転換とバランス経営の推進、ICT(情報通信技術)の活用による収益力の強化
(ⅲ)海外現地事業の推進、新製品・新事業の早期収益化のための開発プロセスの変革、シナジー実現のためのグループ力の強化とM&Aの推進による事業成長力の強化
②経営管理のイノベーション
(ⅰ)共通部門と事業部門とが対等に相互協力し、かつ、共通部門が事業部門を支援・統制するフラット・マトリックス経営体制のさらなる推進
(ⅱ)海外事業の伸長に対応できる資金確保と効率的な資金運用による財務体質の強化
(ⅲ)外部格付・株価向上のためのIR活動の一層の強化
(ⅳ)企業の成長・発展の根源は人材にあるとの考え方に基づく多彩な人材の確保と人材育成の強化及び風土改革の活性化
当社グループでは、豊かな地球環境と社会基盤づくりに貢献する技術力と課題解決力をもって、「Hitz Vision Ⅱ」における重点施策を確実に実行して企業のさらなる成長を図り、社会的存在感のある高収益企業となることを目指していく所存である。