株式会社土屋ホールディングス 研究開発活動 (2014年10月期)

当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。
当社グループにおける研究開発活動の総額は23,144千円であり、住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。
(1)在来工法においては耐震部材J開口フレームによる高耐震J‐BES‐T工法にあわせ制振装置の設置を標準化したBES-T X(ベストクロス)、ツーバイ工法においも制振ダンパーを標準設置したTOWBY A(ツーバイエース)の販売を開始しました。地震大国である日本においては、単に耐震性能の向上だけでなく、繰り返しの地震に対しても耐えうる住宅が求められており、今後さらに性能向上に向け技術開発を行い展開してまいります。
(2)札幌においてネットゼロエネルギーハウス「BES‐Tツーバイゼロ」3棟を建築し、販売を開始しました。ダブル断熱、トリプルガラスの採用によりQ値0.7を実現し、併せて地中熱ヒートポンプ暖房、太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等、省エネ、創エネ設備の設置によりランニングコストの大幅削減、完成した建物の実測値で光熱費ゼロを達成しております。またHEMS等の設置によりエネルギー使用量の見える化が実現されており、引き渡し後のお客様にも省エネ意識を強く持っていただくことと併せ、これらのデータを提供頂くことでさらなる省エネルギー住宅に取り組んでまいります。
(3)2013年10月に施工された改正省エネ基準(2013年省エネ基準)の運用に伴い、全社採用のCADソフトの一部に温熱環境計算プログラムを導入しました。昨年度は認定低炭素住宅の温熱環境計算の対応等をこれらのシステムで対応して参りましたが、今後は標準化となっている長期優良住宅についての基準も改正されるため、これを踏まえた対応が既に完了しております。

増改築事業においての主な活動は次のとおりであります。
(1)「ダイナミックインシュレーション技術を活用する住宅の断熱改修に関する技術開発」に関して、研究受託機関の東京大学生産技術研究所より再委託を受けて取り組んでおります。これは環境省が実施する「地球温暖化対策技術開発等事業」として公募により選定・採択される技術開発・実証研究事業であります。
当事業年度は熱損失を最大50%に抑えるDI(ダイナミックインシュレーション)ウィンドウを標準装備した一期一家「NEO+e」を開発、販売致しました。これは「ダイナミックインシュレーション技術」を適用した高い断熱性能を有する先進的なDI窓と複層断熱(内側グラスウール+外側FP板)によりQ値1.2を実現し、次世代省エネ基準値より30%も向上させることが可能となりました。さらに、シェイクブロック、J- 耐震開口フレームの採用により高い耐震性能を保持しております。
最高スペックにより断熱性能を大幅に向上させ、暖冷房費を削減、これから求められる長寿命化リフォームに対応し、既存住宅の超高性能化が可能となり、四季を通して快適な住空間をリフォームにより実現できます。今後はこの実証研究をさらに推し進め、マンション用に対応した商品の提案、新しい技術開発を継続して行います。
(2)「JJJ断熱診断システム」を採用した建物調査(耐震、劣化)を改修前インスペクションの一環として活用するため、運用を開始しました。この断熱診断システムは赤外線カメラを使用した既存建物の断熱性能を実測することで、断熱材の欠損部の把握や省エネ性能の計算・評価を行うことにより、お客様に正確な改修計画を提案することが可能となります。
2014年度長期優良住宅リフォーム推進事業の評価基準型の採択を受け、既存住宅の劣化対策や省エネ性について判明した劣化事象の点検・補修への提案に活用してまいります。さらに改良を重ねて、2015年度の予定されている長期優良リフォーム補助事業における提案型への応募も考慮し、技術開発を継続してまいります。