川崎重工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
①当連結会計年度の連結業績の概況
世界経済は、米国経済の回復や欧州経済の持ち直しへの動き等を背景に、先進国を中心に緩やかに回復している一方、新興国経済は国内需要の弱さ等から、以前のような大幅な伸びは認められませんでした。当面米国経済を牽引役とし、先進国が新興国を下支えする形で総体的に緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国の金融緩和縮小の影響や欧州債務問題の今後の展開、並びに地政学的緊張の高まり等が景気下振れのリスク要因として懸念されます。
国内経済は、各種財政・金融政策の効果が下支えし、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の強まりから緩やかに回復しました。今後も雇用情勢や所得環境の改善、拡大傾向にある公共投資を背景に、引き続き回復基調が続くと予想されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に対する反動の影響や、海外経済の下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、一部のセグメントで減少したものの、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械事業、船舶海洋事業などを中心に増加し、全体では増加となりました。売上高については、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル&エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、全体では増収となりました。営業利益については、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業などが増益となり、大幅な増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比858億円増の1兆4,554億円、連結売上高は前期比966億円増収の1兆3,854億円、営業利益は前期比302億円増益の723億円、経常利益は為替差損益の悪化などがあったものの、営業利益の増加により前期比212億円増益の606億円、当期純利益は前期比77億円増益の386億円となりました。

②当連結会計年度のセグメント別業績概要
船舶海洋事業
連結受注高は、液化ガス運搬船(LNG運搬船、LPG運搬船)や大型オフショア作業船など9隻を受注し、前期に比べ121億円増の1,178億円となりました。
連結売上高は、液化ガス運搬船の建造量が増加した一方、ばら積み船などの建造量が減少し、前期に比べ94億円減収の808億円となりました。
営業損益は、受注工事損失引当金の新規繰入や鋼材価格の上昇などにより、前期に比べ61億円悪化し20億円の営業損失となりました。

車両事業
連結受注高は、ロングアイランド鉄道・メトロノース鉄道向け通勤電車、ワシントン首都圏交通局向け地下鉄電車及び札幌市交通局向け地下鉄電車などを受注した結果、前期に比べ86億円増の1,330億円となりました。
連結売上高は、北米やシンガポールなどの海外向け売上が増加したことなどにより、前期に比べ179億円増収の1,479億円となりました。
営業利益は、コスト削減や円安の影響により、前期に比べ53億円増益の75億円となりました。

航空宇宙事業
連結受注高は、ボーイング社向け787分担製造品の受注が増加し、前期に比べ28億円増の2,863億円となりました。
連結売上高は、ボーイング社向け777・787分担製造品や防衛省向けの売上が増加したことなどにより、前期に比べ415億円増収の2,807億円となりました。
営業利益は、売上の増加や円安の影響により、前期に比べ114億円増の262億円と大幅な増益になりました。


ガスタービン・機械事業
連結受注高は、前期に比べ335億円減の2,220億円となりましたが、航空エンジン分担製造品の経理処理変更による減少分568億円を除外すると、実質的には前期に比べ233億円の増加になります。主な内訳は、ガスエンジンや航空エンジン分担製造品の増加などです。
連結売上高は、前期に比べ177億円減収の1,892億円となりましたが、航空エンジン分担製造品の経理処理変更による減少分374億円を除外すると、実質的には前期に比べ197億円の増加になります。なお、主な内訳は、舶用ガスタービン及び舶用ディーゼル主機の減少、航空エンジン分担製造品及びガスエンジンの増加などです。
営業利益は、航空エンジン分担製造品の経理処理変更による減少を除外した実質的な売上高が増加したことなどにより、前期に比べ34億円増益の104億円となりました。

プラント・環境事業
連結受注高は、台湾中油股份有限公司(CPC)台中港LNG受入貯蔵設備増設プロジェクト向けLNGタンクなどを受注したものの、前期に比べ96億円減の1,039億円となりました。
連結売上高は、環境装置案件が増加したものの、搬送設備や海外向け大型案件が減少したことなどにより、前期に比べ119億円減収の1,038億円となりました。
営業利益は、売上の減少や利益率の低下などにより、前期に比べ34億円減益の63億円となりました。

モーターサイクル&エンジン事業
連結売上高は、米国向け、インドネシアやタイを中心とする新興国向け二輪車の増加などにより、前期に比べ703億円増収の3,222億円となりました。
営業利益は、売上の増加及び収益性の向上などにより、前期に比べ137億円増の161億円と大幅な増益となりました。

精密機械事業
連結受注高は、半導体製造装置向けクリーンロボットや自動車産業向けロボットの増加などにより、前期に比べ175億円増の1,272億円となりました。
連結売上高は、半導体製造装置向けクリーンロボットや自動車産業向けロボットが増加したものの、油圧機器の減少などにより、前期に比べ71億円減収の1,232億円となりました。
営業利益は、半導体製造装置向けクリーンロボットや自動車産業向けロボットの売上増加、円安の影響などにより、前期に比べ19億円増益の104億円となりました。

その他事業
連結売上高は、前期比130億円増収の1,372億円となりました。
営業利益は、前期比32億円増益の44億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比84億円増の454億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前期比1,236億円増の1,517億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費378億円、前受金の増加額259億円、仕入債務の増加額200億円、売上債権の減少額177億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額183億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比36億円減の775億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前期比1,201億円増の625億円でした。これは主に借入金の返済によるものです。