川崎重工業株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

[会社の経営の基本方針]
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げており、広汎な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造することを使命としています。このグループミッションをより具体化したものとして「Kawasaki 事業ビジョン 2020」(「2020年ビジョン」)を定め、『陸・海・空の輸送システム』、『エネルギー環境』、『産業機器』を主な事業分野とし、革新的・先進的な技術力により世界の人々の多様な要望に応える製品・サービスを素早く提供し、顧客・社会の可能性を切り開く企業を目指しています。
また、当社グループは、社会の基幹インフラを担う企業として先行的な設備投資や研究開発を継続的に行いながら事業の成果を全てのステークホルダーに還元するサイクルを維持・強化していくため、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に応じた配当を行うとともに、企業価値の向上に努め株主・投資家の期待に応えていくことを基本方針としています。

[目標とする経営指標]
目標とする経営指標は、企業価値の向上を最終的な目的として、利益目標(営業利益、経常利益、当期利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC =EBIT(税引前利益 + 支払利息)÷ 投下資本 )を採用しています。
ROICの評価に際しては、加重平均資本コスト(WACC)を上回ることを基準とし、将来に亘る企業価値の増大を目指すこととしています。また、ROICは、当社グループの事業を分類した最小単位(ビジネスユニット、「BU」)毎に適用し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。

[中長期的な会社の経営戦略]
当社グループは、昨年4月に2013年度から2015年度を期間とする新たな中期経営計画(「中計2013」)を公表しました。「中計2013」では、2015年度に売上高1兆6,000億円、営業利益900億円、経常利益850億円、ROIC11%以上(税前)を経営目標に掲げ、「事業基盤の拡大」、「将来収益基盤の整備」、「強固な経営体質の構築」の3つの施策を重点的に取り組んでいます。
「2020年ビジョン」については、経営原則に定める“質主量従”の原点に立ち返り、売上規模の拡大を優先するのではなく、利益の拡大及び投資効率の向上に焦点を絞り、その実現に努めていきます。
なお、当社グループは昨年6月の新体制発足に伴い、企業価値の向上を経営戦略の中心に位置づけ、ROIC経営の徹底を図ることにしました。企業価値とは当社グループが将来に亘って生み出す収益の現在価値の総和であり、企業価値の向上に際しては、中長期的に成長が見込める事業分野に経営資源を集中させながら、グループ全体として投下資本コストを上回る収益を持続的に確保していくことを重視していきます。
「中計2013」の中間年度にあたる2014年度については、中計目標の達成をより確実なものとするため、以下の課題に全力を挙げて取り組んでいきます。

[会社の対処すべき課題]
1.企業価値の向上
当社グループは、企業価値の向上に向けた具体的な手段として、事業セグメントの現状と将来の成長性をBU単位で“見える化”し、ROICに基づく財務的課題とコア・コンピタンス(競争優位性)を強化するための課題をBU毎に解決していく“ROIC経営”を導入しました。2014年度の経営計画の策定に際しては、すべてのBUについて財務的課題に加えて事業環境、成長性、コア・コンピタンスなどを総合勘案の上、将来の成長に向けてクリアすべきハードルや解決すべき課題を明らかにしています。特にROICの改善を要するBUに対しては、総合経営のメリットを最大限に活かして全社的な支援を行い、“無理なく、リスクなく、遅滞なく”企業価値に貢献するBUへの構造改善を図っていきます。

2.シナジー効果の追求
BUのコア・コンピタンスの強化に際しては、BU単独での取り組みに加え、BU或いはカンパニーの垣根を越えたシナジー効果を追求することにより、さらに相互の競争優位性を高めることが出来ると考えています。そのため中計目標に掲げる新製品・新事業の早期実現について、複数のBUのコア・コンピタンスを組織の壁を越えて組み合わせていくための仕組みづくりが新たな課題になっています。また、全社レベルのシナジー効果を高めていくために、本社の技術開発本部やマーケティング本部が中心となった横串活動を強化していくとともに、当社グループの技術力を支えるエンジニアリング“人財”の確保に努め、その育成・強化に取り組みます。


3.投資余力の創出
2013年度末の有利子負債は目標とする水準まで削減することが出来ましたが、今後とも各BUのキャッシュ・コンバージョン・サイクルに基づく具体的な取り組み課題を関連部門に展開することによってフリーキャッシュ・フローの改善に努め、2015年度に向けてさらに有利子負債の削減に取り組み、ROIC目標の達成に努めていきます。有利子負債の削減に取り組む最大の目的は、将来の成長に向けた投資余力を創出することにあり、そのため、当年度についても投資効率に留意しながら必要となる“人財”、設備、研究開発に対する投資を継続していく方針に変わりはありません。

4.リスクマネジメントの強化
当社グループは、大型プロジェクトや新規開発案件への参画、大規模な設備投資・研究開発に取り組む場合のリスクマネジメントの強化に努めています。具体的には、事前に想定される様々なリスクの把握とリスクを最小限に抑える施策を講ずるとともに、受注案件については顧客が求める多様な仕様に応えるためのフロントローディングなどを強化しています。当社グループが成長戦略を描く際には、大規模なリスク案件に対する事前のマネジメントの徹底を図り、堅実な経営判断に努めることを重視しています。
また、当社グループの収益力に対する最大のリスクのひとつとして為替変動が挙げられます。為替変動リスクに対するマネジメントの基本は、相場変動に耐えうるコア・コンピタンスの強化、グローバル生産体制の強化、コスト削減の徹底といった事業活動による対応にあると考えており、常日頃より為替耐性力の強化に努めています。

5.コーポレートガバナンス体制の強化
当社グループはカンパニー制を採用しており、カンパニーが権限と責任を持って事業運営に取り組んできた結果、当社グループの利益水準は確実に向上してきており、今後もカンパニー制のメリットを最大限追求していく方針に変わりはありません。しかし、ここ数年有利子負債が増加傾向にあり、全社レベルで経営資源を統制することが喫緊の課題となっていることも事実です。経営資源を全社的に統制するためには、本社とカンパニーの組織のあり方を含め、当社グループとして相応しいコーポレートガバナンス体制のあり方をさらに追求していく必要があります。
経営の意思決定に際しては、社外取締役や社外監査役を含め、“自由闊達”な議論を尊重し、その上で決定した方針に従って全員が粛々と行動する“爽やかなビジネス集団”を目指していくとともに、資本市場との対話に積極的に取り組み、株主・投資家の皆さまに対する経営の透明性・客観性を高めるべく不断の努力を行なっていきます。

6.CSR活動の充実
CSR全般では、テーマごとに「目指す姿」を定めて取り組むほか、有識者ダイアログの開催や社外評価のフィードバック等を通じて社外の意見を積極的に取り入れる活動も進めています。コンプライアンスについては、企業倫理に関する規則を整備し、階層別教育やeラーニングの実施に加え、各種ガイドブックの配布などを通じて、遵守すべき各種法令についての周知徹底を図っており、今後も一層の充実に取り組んでいきます。環境経営の分野では、「第8次環境経営活動基本計画」に基づき、環境経営の強化に取り組むほか、「グリーン製品促進活動」「エネルギーの見える化」などの施策を進めています。さらに、育児支援策をはじめとしたワークライフバランスの向上や、“人財”のグローバル化、各事業拠点におけるバリアフリー化、特例子会社の設立による障がい者雇用の一層の強化などのダイバーシティを尊重した職場環境の整備にも努めています。今後は、事業経営とCSR活動の一層の連携を深め、海外を含めた当社グループ全体での取り組みを推進するとともに、取引先とのCSRの協働もこれまで以上に進めていきます。

なお、個別事業における課題は以下のとおりです。

① 船舶海洋事業
液化ガス運搬船(LNG運搬船、LPG運搬船)の受注拡大、オフショア船・LNG燃料推進船など新分野の事業化、中国事業の伸長・ブラジル事業の立ち上げ、艦艇事業の基盤強化

② 車両事業
最先端の技術開発・新型車両など、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、海外案件の増加に適応したプロジェクトマネジメント力強化、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築


③ 航空宇宙事業
P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング787分担製造品の増産対応及び777-Xを含む派生型機への展開

④ ガスタービン・機械事業
高効率の産業用ガスタービン・ガスエンジンをベースとしたエネルギーソリューション事業の展開、国内分散型電源需要への対応や海外市場への展開、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び生産の効率化

⑤ プラント・環境事業
エネルギー・環境分野における既存製品の高度化による競争力強化と新製品・新技術の早期事業化、海外パートナーシップの強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、並びに人財育成によるエンジニアリング力の向上

⑥ モーターサイクル&エンジン事業
プレミアムブランドの確立、グローバルレベルでの最適生産と海外調達の拡大によるコスト競争力強化、新興国における既進出市場(東南アジア・ブラジル等)での拡販と新規市場開拓、環境対応のための先行技術開発

⑦ 精密機械事業
油圧機器のショベル分野における高シェアの維持とショベル以外の建設機械分野向けへのグローバル市場での展開、ロボット分野におけるコスト競争力の強化と新興国市場への拡販

⑧ その他事業
建設機械部門について、日立建機株式会社との事業提携による開発力の強化、世界シェア及び収益の拡大


(注)上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。