川崎重工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に努めています。

(1)政治・経済情勢
当社グループは日本国内はもとより、米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしており、それぞれの地域における政治・経済情勢の影響を受けます。例えば個人の消費動向はモーターサイクル&エンジン事業の販売に影響し、民間の設備投資や公共投資の動向は、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業等の受注に影響します。また、海運市況や航空旅客需要は船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業の受注・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動
当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は56%であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら機動的な為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。

(3)個別受注プロジェクト管理
当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、受注契約前に本社においてリスク分析やリスクへの対応等の十分な社内検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)カントリーリスク
当社グループは製品・サービスの輸出だけでなく、海外での現地生産やプラント等の建設工事を行っています。製品仕向地や生産・工事を行う国や地域での紛争・政情不安、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等により、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)大規模災害
当社グループは台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しかしこのような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、当社グループの事業活動(特に工場における生産活動)に影響を与える可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

(6)情報の消失・漏えい
当社グループは業務を通じて取引先の機密情報や設計・技術等、事業活動に係る機密情報を保有しています。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保
各職場において長年培ってきた優秀な人材の多くが退職時期を迎え、当社グループの事業活動や競争力の維持が阻害される可能性があります。毎年、積極的な採用活動を行い優秀な人材の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人材の育成に努めていますが、十分な人材が確保できない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8)資金調達
当社グループは将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努めていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、将来の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)アライアンス
当社グループは国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いています。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解消又は変更された場合、あるいは目論見どおり実現できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10)法令・規制
当社グループは事業活動を行う上で、各国の各種法令や規制の遵守に努めています。しかし、各種法令や規制の変更等への対応が適切にできない場合には、法令違反による過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性がある他、これに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)環境規制
当社グループは製造設備を多数保有しており、製造工程において環境規制の対象となる有害物質を使用している事業所もあります。これらの有害物質の管理については十分注意し流出防止に努めており、外部に流出した場合でもその影響を最小限に食い止めるための対策を講じています。ただし、有害物質が流出するような事態になれば、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)品質管理
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、海外を含む外注品の品質、人的不足や外注依存による技術・技能の空洞化等の懸念から製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールが発生し、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険(PL保険)でカバーされる保証もありません。

(13)資材調達
当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しています。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞った場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、原材料・部品等の価格高騰は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しています。これらの研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失したり、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかったり、実用化しても十分な成果が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)知的財産
当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な保全に努めています。しかし、保有する知的財産が多岐にわたるため、第三者による知的財産の侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)関係会社
当社グループは、当連結会計年度末において多数の関係会社を有しています。これら関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。