有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002COF
株式会社IHI 研究開発活動 (2014年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)は,事業本部,セクターや連結子会社各社と技術開発本部が密接に連携・協力し,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化,及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また,国内外の大学や研究機関との産学連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は335億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1)資源・エネルギー・環境
エネルギー・プラントセクター,原子力セクター,及び技術開発本部と連結子会社により,ボイラ,原動機プラント,陸舶用原動機,ガスプロセス,原子力等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に新潟原動機㈱,㈱IHI環境エンジニアリング等です。
当連結会計年度の主な成果として,IMO NOx 3次規制に対応した舶用中速デュアルフューエルエンジン「AHX-DF」の開発,ハイブリッド推進システムの開発とこれを搭載した日本初の環境配慮型タグボートの就航等が挙げられます。また,十分に利用が進んでいない低品位炭から燃料や化学原料となるガスを生成する二塔式ガス化炉について,インドネシアでの実証運転に向けた開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は102億円です。
(2)社会基盤・海洋
社会基盤セクター,海洋・鉄構セクター,都市開発セクター及び技術開発本部と連結子会社により,橋梁,交通システム,F-LNG等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIインフラシステム,新潟トランシス㈱等です。
当連結会計年度の主な成果として,国土交通省 四国運輸局策定の「津波救命艇ガイドライン」への適合とこれに適合した津波救命艇の受注,当社とジャパン マリンユナイテッド㈱による中東のUnited Arab Shipping社の大型コンテナ船向けアルミ製SPB LNG燃料タンクの開発合意等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は6億円です。
(3)産業システム・汎用機械
産業・ロジスティックスセクター,車両過給機セクター,回転機械セクター及び技術開発本部と連結子会社により,運搬機械,熱・表面処理,車両過給機,圧縮機等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主にIHI運搬機械㈱,IHI建機㈱,IHI Hauzer Techno Coating B.V.,Indigo TopCo Limited,㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー,㈱IHIロジテック,IHI Charging Systems International GmbH,㈱IHIシバウラ,㈱IHIスター等です。
当連結会計年度の主な成果として,高効率で系統連系可能な最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置の販売開始,当社相馬事業所内に設置した国内最大となる2,800kWhの蓄電容量を持つコンテナ型大容量リチウムイオン蓄電システムの開発・設置等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は58億円です。
(4)航空・宇宙・防衛
航空宇宙事業本部及び技術開発本部と連結子会社により,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIエアロスペース,㈱IHIキャスティングス等です。
当連結会計年度の主な成果として,宇宙分野においては(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)のイプシロンロケット試験機の打ち上げ成功等が挙げられます。一方,航空エンジン分野においては次世代エンジンに向けてセラミック基複合材料や新鍛造材料の開発等を進めています。当セグメントに係る研究開発費は71億円です。
(5)その他
ソリューション統括本部,高度情報マネジメント統括本部,技術開発本部及び情報システム部等の本社部門と連結子会社により,新技術・新事業分野に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIエスキューブ,明星電気㈱,㈱IHI検査計測,Algae Systems,LLC.等です。
当連結会計年度の主な成果として,地域稠密気象観測網POTEKAの観測値を用いた台風に伴う竜巻現象の捕捉等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は96億円です。
(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は335億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1)資源・エネルギー・環境
エネルギー・プラントセクター,原子力セクター,及び技術開発本部と連結子会社により,ボイラ,原動機プラント,陸舶用原動機,ガスプロセス,原子力等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に新潟原動機㈱,㈱IHI環境エンジニアリング等です。
当連結会計年度の主な成果として,IMO NOx 3次規制に対応した舶用中速デュアルフューエルエンジン「AHX-DF」の開発,ハイブリッド推進システムの開発とこれを搭載した日本初の環境配慮型タグボートの就航等が挙げられます。また,十分に利用が進んでいない低品位炭から燃料や化学原料となるガスを生成する二塔式ガス化炉について,インドネシアでの実証運転に向けた開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は102億円です。
(2)社会基盤・海洋
社会基盤セクター,海洋・鉄構セクター,都市開発セクター及び技術開発本部と連結子会社により,橋梁,交通システム,F-LNG等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIインフラシステム,新潟トランシス㈱等です。
当連結会計年度の主な成果として,国土交通省 四国運輸局策定の「津波救命艇ガイドライン」への適合とこれに適合した津波救命艇の受注,当社とジャパン マリンユナイテッド㈱による中東のUnited Arab Shipping社の大型コンテナ船向けアルミ製SPB LNG燃料タンクの開発合意等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は6億円です。
(3)産業システム・汎用機械
産業・ロジスティックスセクター,車両過給機セクター,回転機械セクター及び技術開発本部と連結子会社により,運搬機械,熱・表面処理,車両過給機,圧縮機等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主にIHI運搬機械㈱,IHI建機㈱,IHI Hauzer Techno Coating B.V.,Indigo TopCo Limited,㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー,㈱IHIロジテック,IHI Charging Systems International GmbH,㈱IHIシバウラ,㈱IHIスター等です。
当連結会計年度の主な成果として,高効率で系統連系可能な最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置の販売開始,当社相馬事業所内に設置した国内最大となる2,800kWhの蓄電容量を持つコンテナ型大容量リチウムイオン蓄電システムの開発・設置等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は58億円です。
(4)航空・宇宙・防衛
航空宇宙事業本部及び技術開発本部と連結子会社により,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIエアロスペース,㈱IHIキャスティングス等です。
当連結会計年度の主な成果として,宇宙分野においては(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)のイプシロンロケット試験機の打ち上げ成功等が挙げられます。一方,航空エンジン分野においては次世代エンジンに向けてセラミック基複合材料や新鍛造材料の開発等を進めています。当セグメントに係る研究開発費は71億円です。
(5)その他
ソリューション統括本部,高度情報マネジメント統括本部,技術開発本部及び情報システム部等の本社部門と連結子会社により,新技術・新事業分野に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIエスキューブ,明星電気㈱,㈱IHI検査計測,Algae Systems,LLC.等です。
当連結会計年度の主な成果として,地域稠密気象観測網POTEKAの観測値を用いた台風に伴う竜巻現象の捕捉等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は96億円です。
(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02128] S1002COF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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