株式会社名村造船所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高修正によるデフレ脱却・景気回復への期待が高まりましたが、一方で消費税増税問題、貿易収支赤字の定着基調、新興国経済成長の鈍化、地政学的リスクの高まりなど国内外の懸念要因により、先行きに不透明感がつきまといました。
当企業集団の中核事業である新造船事業は、顧客から好評を頂いている省エネ型34千重量トン型撒積運搬船を37隻受注し当社と函館どつく株式会社の両社で建造を予定しているほか、省燃費性能等全面的に見直した当社主力商品である新型の250千重量トン型鉱石運搬船(WOZMAX)等も受注し、3年超の工事量を確保いたしました。また、ブラジルの大手造船会社エコビックス・エンジェビックス社に対し日本連合5社の一員として資本参加いたしましたが、これらの経験・ノウハウの積み重ね、将来の事業拡充を見据えた成長戦略に繋げてまいります。
函館どつく株式会社の修繕船事業は、艦艇の延命工事に初めて取り組むなど順調に推移しております。
機械事業を担うオリイメック株式会社は、国内事業では積極的な商品開発による一層のシェアアップに取り組むとともに、ASEAN諸国や米州に新たな営業拠点設立を検討するなど顧客の動向に応じた海外展開を推し進めております。
鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、受注力の向上と技術力・管理力の強化などにより体質の改善を図ってまいります。
当連結会計年度の売上高は、新造船事業の操業量を前年同期より抑制させましたものの円高修正および修繕船事業の売上高大幅増により124,559百万円(前年同期比5.2%増)となりました。損益面においては円高修正効果に加えて小集団活動を中心とした継続的なコスト削減努力の効果などにより、営業利益は22,291百万円(前年同期比64.5%増)、営業外収益において為替差益を1,437百万円計上したこともあって経常利益は23,677百万円(前年同期比63.6%増)となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は連結子会社の固定資産を696百万円の減損処理を行ったものの22,981百万円(前年同期比66.5%増)となり、当期純利益は12,687百万円(前年同期比58.4%増)といずれも前年同期比で大幅な増益となり、史上最高益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 新造船事業
当連結会計年度におきましては、当社が大型鉱石運搬船8隻、中型撒積運搬船1隻、34千重量トン型撒積運搬船シリーズ第1船の計10隻、函館どつく株式会社が32千重量トン型撒積運搬船6隻、フェリーなど小型船2隻の計8隻、両社合計で18隻を完工し、売上高は100,054百万円(前年同期比1.8%増)となり、損益面につきましては円高修正やコスト削減活動などの効果により22,884百万円の営業利益(前年同期比52.5%増)となりました。
受注面につきましては、省エネ型34千重量トン型撒積運搬船を主に当社建造予定船35隻、函館どつく株式会社建造予定船17隻の合計52隻を受注した結果、当連結会計年度末受注残高は240,290百万円(前年同期比4.2%増)となりました。なお、受注残高には契約未了の内定船9隻は含まれておりません。
当社の受注方針は常時3年分の手持工事量の確保を原則としておりますが、今後も市場の声に耳を傾け、適時的確かつ弾力的な対応に努めてまいります。
当連結会計年度におきましては売上計上の米ドル額は865百万米ドルであり、その平均レートは1米ドル当たり99円60銭であります。また、当連結会計年度売上対象の米ドルのうち為替予約未済の額につきましては、売上計上に際して期末日レートである102円92銭を使用しております。

② 修繕船事業
修繕船事業の中核を担う函館どつく株式会社におきましては、艦艇の定検工事や技術的難易度の高い延命工事に初めて取り組み、大型修繕設備の稼働率が大きく改善した結果、当連結会計年度の売上高は9,278百万円(前年同期比72.8%増)、損益面につきましては、445百万円の営業利益(前年同期72百万円の営業損失)の増収増益となりました。艦艇・官庁船を主力にしつつ、商船については北海道に立地する特色と技術力を最大限に活かした事業展開を推進してまいります。
なお、初の大型艦艇定検工事の受注もあって当連結会計年度末受注残高は5,119百万円(前年同期比33.3%増)となっております。

③ 機械事業
機械事業を担うオリイメック株式会社は、主要顧客である自動車産業の海外シフトにより海外向けが引き続き好調だったことや国内需要環境が好転したことから当連結会計年度の売上高は8,729百万円(前年同期比8.6%増)となり、損益面につきましては、708百万円の営業利益(前年同期比7.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は3,517百万円(前年同期比0.9%減)であります。

④ 鉄構陸機事業
国土交通省九州地方整備局ご発注の肝属川沢尻橋架替(上部工)工事(324トン)などの工事を予定通り完工したものの、当連結会計年度の売上高は3,365百万円(前年同期比5.2%減)にとどまり、民間向け陸機工事で多額の損失を発生させたこともあって、営業損失は133百万円(前年同期60百万円の営業損失)と厳しい状況が続いており、収益管理の徹底などさらなる体質改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末受注残高は3,074百万円(前年同期比36.4%増)であります。

⑤ その他事業
ソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事などの各事業におきましては、当連結会計年度の売上高は3,133百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は266百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、1,186百万円(前年同期比6.7%減)であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ6,620百万円増加し、77,420百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,911百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度末に比べ20,596百万円増加しており、これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,178百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少しており、これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,597百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加しており、これは主に短期借入による収入が増加したことなどによるものであります。