内海造船株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行が推進する経済・金融政策の波及により、株価の上昇や円高是正が進展し、輸出関連企業の業績改善に加え消費者マインドにも好転の兆しが見られ、景気は緩やかに回復に向かったが、先進国経済の低迷、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、さらに資機材価格が高止まり状況にある等、引き続き厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、材料費、工費を中心に徹底した建造コスト削減、固定費削減に取り組んできたが、新造船の工事進行基準適用船の売上隻数が4隻減少(14隻→10隻)したことに伴う工事量の減少及び海運市況悪化後に受注した低船価で採算が厳しい新造船を売上計上した結果、売上高223億26百万円(前年同期比17.5%減)、営業損失19億39百万円(前年同期は営業利益30億6百万円)、経常損失19億5百万円(前年同期は経常利益29億86百万円)、当期純損失20億72百万円(前年同期は当期純利益1億93百万円)となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業
新造船工事については、一部の海外船主による将来の需要を先取りした発注等により、マーケットは活発になったものの、依然として大量竣工が続き、船腹過剰状態の改善は進まず、船価は低水準で推移しており、国内はもとより中国・韓国の造船所との受注競争は激しさを増した。
改修船工事についても、海運市況の低迷で工事費用が抑制され、国内及び中国造船所との過当競争を強いられ、受注・採算面とも厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社は、高い技術力・設計力を駆使して、顧客が求める多種多様な船種船型に応え、製造体制(瀬戸田工場・因島工場)を効率的に活用して生産効率の向上、コストダウンを推進してきた。また、環境性能、燃費効率の高い省エネ船(エコシップ)の開発も進め、受注拡大に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績については、売上高217億51百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント損失11億55百万円(前年同期はセグメント利益38億8百万円)となった。
受注については、貨物船、プロダクトタンカー、自動車運搬船、RORO船等、計13隻他で449億96百万円を受注し、受注残高は、新造船19隻他で420億30百万円となった。

②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地域経済は景気回復が遅れており、厳しい受注環境が続いた。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、売上高8億10百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失9百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より24億26百万円減少し、67億78百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は17億68百万円(前年同期は7億14百万円の獲得)となった。
これは主に、売上債権の増加が仕入債務の増加を上回ったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は62百万円(前年同期は7億62百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億30百万円(前年同期は1億49百万円の使用)となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出によるものである。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率	20.8%	28.9%	20.3%
時価ベースの自己資本比率	14.1%	13.3%	9.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.3年	12.3年	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	59.7倍	7.1倍	-

1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定している。
(注3)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(注4)2014年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。