日本車輌製造株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グル-プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場については、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しいことから、受注環境が厳しくなるものと想定されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と生産性向上によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、需要の拡大が期待される海外市場への更なる展開として、北米鉄道車両市場における継続的な案件獲得を企図し、米国イリノイ州ロシェル市に鉄道車両組立工場を建設して2012年7月より北米向け鉄道車両の生産を開始いたしました。加えて、本年構体部品工場を新設し、構体部品製作から車両納入までの一貫生産に対応できる総合車両メーカーとして、メインターゲットの一つである北米市場における一層のプレゼンス強化に努めてまいります。また、同じく需要が期待される台湾および東南アジアを中心に各地のニーズに合わせた車両の開発を推進いたします。
輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、エネルギー動向はじめ市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保に努めてまいります。鉄構では、客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件ならびに周辺事業に営業展開を進めてまいります。
建設機械事業およびその他においても、公共工事および民間設備投資の動向を注視しつつ、海外市場を含め、きめ細かい営業活動のもと市場ニーズに対応する製品提案により事業機会を取り込み、収益確保に努めてまいります。
なお、当社は、営農関連施設の建設工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2013年11月、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、この事態を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社グループの更なる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。