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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025FY

有価証券報告書抜粋 三菱ロジスネクスト株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、事業統合シナジーの早期刈り取りを目的とした技術部門の真の融合に取り組み、お互いの強みを活かした機械・電気・ソフトの統合的開発体制を構築し、物流動向や市場ニーズに合った「新製品」の開発を推進しました。
セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。

[国内事業]
(フォークリフト部門)
近年、フォークリフトの稼働状況などを細かく把握することで、安全かつ効率的な稼働へ改善を図りたいという要望がお客様より多く寄せられるようになりました。
それらの市場ニーズに対応するため、車両の状態を監視する車載器と、車載器から無線やメモリ装置を通じて取り込んだ情報を、お客様が必要とする情報に加工処理する管理機を開発しました。
(1)カードキーエントリーシステムによるオペレータ認識に対応しました。
(2)走行/荷役/充電などの稼働状況を細かく管理できるようにしました。
(3)急加減速、急旋回などの危険行為を自動判断し、管理できるようにしました。
(4)操作不良などによって発生する荷物への衝撃を管理できるようにしました。
(5)無線LAN、SDカードなどの各種情報伝達手段を利用できるようにしました。
エンジンフォークリフトでは、環境負荷軽減や安全性に関するご要望に対応した6-7tクラスの新型「GRENDiA MX」を開発しました。
(1)最新排ガス規制適合エンジンの採用とディーゼル粒子状物質フィルター搭載(DPF)マフラーの標準装備により、炭化水素(HC)、一酸化窒素(NO)、粒子状物質(PM)などの排出量を大幅に低減しました。(特定特殊自動車2011年排出ガス規制適合)
(2)排気量3.4Lとコンパクトながらターボチャージャーにより従来通りのパワーを発揮しつつ、燃費を10-20%低減しました。
(3)オペレータの着座状態を検出し、不在時には走行・荷役を停止する「マスト・走行インターロック機能(IPS:Integrated Presence System)」を搭載しました。
(物流システム部門)
前連結会計年度に新商品として市場に投入した画像認識誘導方式無人フォークリフト「プラッターオートi」が他社に対する優位性で好調な販売を続けていますが、当連結会計年度は、従来に比べ悪環境下でも対応可能なように、画像処理技術の改良研究を進め、市場に投入しました。
(1)ガイドラインの破損、汚損に対する認識度を従来の5倍に向上させました。
(2)ガイドラインに専用アルミ材を用い、悪環境下での耐久性の向上を実現しました。
また、当連結会計年度は、FA市場で活況を呈した自動車産業の組立ライン向けに、フレキシブル性を有した無人搬送台車システムを開発、納入しました。同システムは生産効率化に寄与し、高評価をいただき、引続き導入が期待されます。

[海外事業]
(フォークリフト部門)
北米市場向けに、2-3tクラスの新型バッテリーフォークリフトを開発しました。
(1)自社開発の交流(AC)モータ/インバータを搭載し、優れた動力性能・荷役性能と省エネルギーを実現しました。
(2)操作レバーを従来のダッシュボードから座席横に変更、ヘッドクリアランスや足元スペースを拡大するなど、操作性・居住性を改善しました。
エンジンフォークリフトでは、同じく北米市場向けに4-5tクラスの新型ディーゼル車を開発しました。
(1)米国環境保護庁(EPA)最終4次排ガス規制に適合した最新型エンジンの採用とディーゼル粒子状物質フィルター搭載(DPF)マフラーの標準装備により、炭化水素(HC)、一酸化窒素(NO)、粒子状物質(PM)などの排出量を大幅に低減しました。
(2)従来通りのパワーを発揮しつつ、燃費を約20%低減しました。

なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業19億5千万円及び海外事業3億4千万円、合計22億9千万円であります。
記載金額には消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02136] S10025FY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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