三菱ロジスネクスト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態および経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」を参照して下さい。

(3)財政状態の分析
前連結会計年度との比較におきましては、三菱重工業㈱からのフォークリフト事業承継が主な変動要因となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,022億3百万円(前連結会計年度末335億2千1百万円)となり、686億8千2百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加72億4千1百万円、受取手形及び売掛金の増加207億4千5百万円、たな卸資産の増加343億2千2百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は542億5千4百万円(前連結会計年度末317億4千8百万円)となり、225億5百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加58億1千2百万円、機械装置及び運搬具の増加75億3千4百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は898億1千5百万円(前連結会計年度末344億5千4百万円)となり、553億6千1百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加141億2千9百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加299億7千5百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は169億6千7百万円(前連結会計年度末123億5千3百万円)となり、46億1千4百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加14億2千4百万円および退職給付に係る債務(前連結会計年度は退職給付引当金)の増加11億9千8百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は少数株主持分および新株予約権を除くと474億8千4百万円(前連結会計年度末187億4千3百万円)となり、287億4千万円増加しました。これは、資本剰余金325億4千2百万円の増加、利益剰余金62億9千6百万円の減少、その他の包括利益累計額合計24億9千4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度は28.7%)、1株当たり純資産額は446円31銭(前連結会計年度は399円61銭)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

(5)会社経営の基本方針
今般当社グループは、新たに企業理念および経営方針を策定しました。
・企業理念
「私たちニチユ三菱フォークリフトは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに貢献します」
・経営方針(4つの約束)
①「お客様への約束」………… お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します
②「品質・技術への約束」…… 世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます
③「社会への約束」…………… 健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します
④「従業員への約束」………… 一人ひとりの個性と創造性及び挑戦する姿勢を尊重し世界の舞台で成長できるよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します
以上の4つの約束を新しい経営方針として掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。
また、当社グループは、昨年4月の事業統合を機に新会社を発足させましたが、次年度はオペレーション実質初年度として、統合シナジーの刈取りを開始するとともに、真の統合オペレーション実現に向けて事業・組織改革を推進するため、新たに目標とする経営指標及び2014年度から2017年度を期間とする4ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」を策定いたしました。

(6)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画目標として、2017年度に連結売上高2千8百億円、営業利益率8%の達成を目指してまいります。

(7)中長期における経営戦略及び対応すべき課題
当社グループは、中期経営計画で新たに定めた基本方針および重点施策を実行してまいります。
(中期経営計画で定めた基本方針)
(ア)グローバルな事業展開で更なる成長を目指す(新興市場での拡大、成熟市場での成長、圧倒的な3位を目指す)
(イ)地域密着型のお客様サービスの展開(グローカル事業展開)
(ウ)機器売りから物流ソリューション事業への変革

(中期経営計画で定めた重点施策)
(ア)グローバル事業拡大
・海外電気車、ウェアハウス系機種を中心に事業拡大を図る
・現地生産を拡大し、地産地消を推進
・地域密着による納期・品質・コスト競争力強化を図る
(イ)地域密着お客様サービスの展開
・北米での直販化推進とウェアハウス系及び中・大型車の北米現地生産拡大
・アジア、中国での電気車の相互販売網を活用した拡販
・アジア、中国での販売統括機能統合
・アジア、中国での補用部品オペレーション統合による供給力強化
・中国でのサービス工場拡張によるサービス網拡大
・日本での物流機器を組み合わせた最適提案による物流システム事業拡大
・北欧での物流ソリューション事業展開
(ウ)地域密着生産体制の実現
・日本、アメリカ、中国(大連・上海)、フィンランド、タイの全世界6拠点で最適生産を追及し、グローバル事業拡大をサポート
(エ)地域密着開発体制の実現
・地域デザインセンターを設立し、地域のお客様ニーズにあった商品開発を実施
・国内に設置するグローバルデザインセンターで主として基礎技術とキーコンポーネント開発を担当
・フレキシブルに地域デザインセンター間、グローバルデザインセンター・地域デザインセンター間の技術横通しを実施