三菱ロジスネクスト株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は先進国では回復基調にあり、緩やかな成長をたどったものの、新興国においては、地域によりバラツキがあり、景気は総じて足踏み状態にありました。日本においては、政府による経済刺激策や金融緩和の推進により、円安や株価上昇が進展し、緩やかな回復基調をたどりました。
フォークリフトの需要は、北米では増加傾向を維持する一方、欧州ではほぼ横這いであり、日本は堅調に推移しました。特に日本では消費税増税前の駆け込み需要増も影響し、年度後半にかけて相当量の需要増となりました。一方、中国では需要増加傾向にあるものの、そのペースは鈍化傾向をたどり、アジア・オセアニアでは前年度を下回りました。また、東欧・ロシア及び中南米では顕著な需要増加が見られるなど、成熟国、新興国を問わず斑模様の状況が拡大しました。
このような状況下、当社は、2013年4月1日に三菱重工業㈱のフォークリフト事業との統合によって発足した新会社として、旧日本輸送機㈱及び三菱重工業㈱両者の強みの融合をベースに、統合シナジー創出を図るとともに、海外では北米での直販化を梃子にした収益確保、中国・欧州生産拠点での生産効率化と能力増強、中国販売チャネルでのサービス力向上、タイ工場の生産能力強化に注力してまいりました。また、日本ではフォークリフト・物流機器における幅広い品揃えや全国に展開する販売・サービス網という総合力を活かして売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比146.9%増収の2,058億4百万円となりました。
利益面につきましては、統合効果の実現とともに、操業度改善や固定費抑制によるコスト低減活動等のさらなる損益改善に取組んだ結果、営業利益は79億1千万円(前連結会計年度比395.9%増益)となりました。また、経常利益は79億3千万円(同270.8%増益)、当期純利益は26億8百万円(同152.0%増益)となりました。
セグメント別の売上高および営業利益の状況は次の通りであります。なお、従来、「国内フォークリフト事業」「海外事業」「物流システム事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、当期より「国内事業」及び「海外事業」に変更しております。このため、前連結会計年度比は変更後のセグメント区分によっております。
(国内事業)
新車価格は引き続き厳しい販売状況にありましたが、国内フォークリフト需要が堅調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、新車販売、サービス売上とも増加し、当事業の売上高は前連結会計年度比2.4%増収の767億5千万円となりました。利益面では、操業度改善、コスト低減、サービス売上が寄与し、統合後の一時費用拠出はあったものの、営業利益は32億7千5百万円(前連結会計年度比135.1%増益)となりました。
(海外事業)
三菱重工業㈱からのフォークリフト事業承継の結果、中国、アジア地域に加え、米国、欧州地域においても生産・販売拠点を持つこととなり、グローバルに事業を行うことになりました。当事業の売上高は欧州地域での需要低迷の影響を受けたものの、米国、中国地域が増加し、1,290億5千3百万円(前連結会計年度は83億9千5百万円)となりました。利益面では、三菱重工業㈱より承継した北米、中国、東南アジア地域の新規連結子会社が寄与し、営業利益は46億3千5百万円(前連結会計年度は2億2百万円)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローで59億7千2百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで74億5千5百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで77億4千1百万円の収入となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ72億4千1百万円増加し、111億7千4百万円(前連結会計年度比184.1%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は59億7千2百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益76億1千8百万円の計上や、減価償却費77億7千4百万円、売上債権の増加6億3千6百万円、たな卸資産の減少20億8百万円、仕入債務の減少43億3千7百万円、未払金の減少30億4千1百万円及び法人税等の支払額26億6千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は74億5千5百万円(前連結会計年度比30.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91億3千万円、無形固定資産の取得による支出11億7千3百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入37億7千8百万円及び子会社株式の取得による支出17億6千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は77億4千1百万円(前連結会計年度は3億5千万円の増加)となりました。これは短期借入金の増加107億8千6百万円、長期借入れによる収入15億7千1百万円、長期借入金の返済42億4千万円、配当金の支払3億2千7百万円等によるものであります。