三井金属鉱業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、中国およびその他新興国経済の成長の鈍化があったものの、米国経済が個人消費を中心として堅調であったことや欧州経済が緩やかな回復基調にあること等、先進国を中心に景気持ち直しの動きが継続する中で推移しました。一方、わが国経済は、円安による輸入品価格やエネルギー代等のコスト上昇圧力の強まりがあるものの、「アベノミクス」による円高の是正や緊急経済対策の本格化等があり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の高まりの動きが見られる中で当連結会計年度末を迎えました。
こうした経済環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、上半期において金属相場は低調でありましたが、スマートフォン向けの高機能銅箔や薄膜材料等の需要は堅調に推移しました。下半期に入り、金属相場の持ち直しや円安効果の継続に加えて、上半期同様、高機能銅箔や薄膜材料等の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2013年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画である『13中計』を策定し、当連結会計年度よりスタートさせました。当社の強みを発揮でき、成長につながる事業領域へのアプローチを継続し、更なる経営基盤の強化に努めてまいりました。具体的には、電池材料事業の設備増強、新興国への触媒事業拡大、リサイクル事業の強化、鉱山投資の推進ならびに自動車機器事業におけるグローバル生産体制の整備等の諸施策を実施してまいりました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ、238億円(5.7%)増加の4,410億円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ91億円(55.5%)増加の257億円となり、経常利益は、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失を計上したこと等により持分法投資損益が大幅に悪化したことから、前連結会計年度に比べ25億円(15.7%)減少の136億円となりました。特別損益においては、固定資産売却益7億円の特別利益や固定資産除却損9億円、事業構造改善費用11億円他の特別損失を計上しました。さらに、税金費用および少数株主利益を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ62億円(63.0%)減少の36億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①機能材料
〔電池材料〕
マンガン酸リチウムは、電気自動車向け用途に前年度末に新規参入を果たし、当年度は需要が大きく伸長し販売が増加しました。水素吸蔵合金は、世界的な環境意識の高まりからハイブリッド車等の環境対応車の販売が引き続き好調なことから販売量が堅調に推移しました。しかしながら、全体では、相場の影響により売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔排ガス浄化触媒〕
主力の二輪車用排ガス浄化触媒は、新興国における排ガス規制強化を背景とした需要の拡大により販売が増加したものの、触媒の省貴金属化により、売上高は前連結会計年度に比べ微減となりました。

〔機能粉〕
マグネタイトは、需要が低調であったことから、売上高が前連結会計年度に比べて減少しました。

〔レアメタル化合物〕
セリウム系研磨材は、顧客での使用効率改善や国内の液晶パネルの在庫調整等により販売量が減少し、販売価格は相場の低迷により下落しました。これにより、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔単結晶〕
半導体製造装置向けフッ化カルシウム単結晶は、半導体市況の好転により販売量が増加しました。これにより、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ86億円(15.2 %)減少の480億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円(31.4%)減少の56億円となりました。


②金属・資源
〔亜鉛(当連結会計年度の生産量208千t)〕
亜鉛需要は、公共投資事業の拡大等から堅調に推移しました。一方、亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は、上半期は欧州での債務問題が再燃し低調に推移しましたが、下半期に持ち直し、通期では前年度に比べて若干下落となりました。為替は、一年を通じて円安基調で推移し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金・銀〕
販売量では、金・銀ともに増加しましたが、国際相場が、金・銀ともに前年度比で急落したため、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔鉛(当連結会計年度の生産量69千t)〕
鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は前年度並みの水準でしたが、自動車メーカー各社の新車投入や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により国内の自動車用バッテリー向け需要が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ124億円(8.7%)増加の1,554億円となり、経常利益は、円安効果やコストダウン効果等により、前連結会計年度に比べ34億円(287.0%)増加の47億円となりました。

③電子材料
〔電解銅箔(当連結会計年度の生産量32千t)〕
電解銅箔および樹脂付銅箔については、需要が低調のまま推移しました。しかしながら、高機能用途の極薄銅箔については、スマートフォン等のモバイル機器の市場が、堅実に成長拡大しており、需要が堅調に推移しましたので、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金属粉〕
金属粉は、前年度に引き続き銀粉の販売が低迷し、販売量、売上高ともに前連結会計年度に比べて減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べて55億円(7.9%)減少の655億円となりましたが、経常利益は、極薄銅箔の販売量の増加や製品構成の改善等により、前連結会計年度に比べて8億円(31.9%)増加の34億円となりました。

④素材関連
〔薄膜材料(スパッタリングターゲット)〕
主力のITOでは、液晶テレビ向け市場が好調であったことに加えて、タブレットPC等のモバイル機器でも需要が堅調に推移したことにより、販売量が増加しました。販売価格はインジウム相場の急騰を受けて上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔エンジニアリング〕
海外での大型案件の受注は好調であり、国内の民間設備投資も堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。なお、外部顧客からの受注高は172億円であります。

〔その他〕
セラミックス製品の需要は総じて堅調に推移し、パーライトおよびダイカスト製品の需要は低調でした。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ72億円(5.8%)増加の1,314億円となりました。経常利益は、薄膜材料の販売量増加や在庫要因等により前連結会計年度に比べ78億円(247.4%)増加の110億円となりました。


⑤自動車機器
〔自動車用機能部品(当連結会計年度の生産金額778億円)〕
ドアロック等の自動車用機能部品は、エコカー補助金終了による需要減がありましたが、国内市場での消費税率引き上げ前の駆け込み需要、中国市場における日本車販売の復調および北米市場の好調等の影響がありました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ11億円(1.3%)増加の900億円となりましたが、経常利益は、アジアシフトに伴う一過性のコスト上昇等により、前連結会計年度に比べ22億円(36.0%)減少の39億円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同額の380億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ249億円支出増加の721億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ291億円収入増加の339億円の収入となりました。

以上の結果、為替換算差額、新規連結に伴う増加額及び連結除外に伴う減少額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と同額の152億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド①キャッシュ・フローの状況」に記載しております。