トヨタ自動車株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、米国において個人消費の増加などにより景気は緩やかな回復が続き、欧州では持ち直しの動きがみられる一方、新興国では一部に弱い動きがみられました。日本経済については、個人消費が増加し、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、緩やかに回復しました。
自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、新興国は一部に落ち込みがみられました。また、世界的に環境車や自動運転の技術開発など、低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが推進されました。
このような経営環境の中、トヨタは、「トヨタを選んでいただいたお客様のお一人おひとりの期待を超え、笑顔になっていただきたい」という思いのもと、「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。高級クロスオーバーSUVとして独自のブランドイメージを築いてきた「ハリアー」は、上質な乗り心地と高い操縦安定性を両立させるとともに、洗練されたデザインや、車線逸脱を警告すると同時にステアリング操作をアシストする「ステアリング制御付レーンディパーチャーアラート」などの先進技術を取り入れ、一新しました。また、新開発の低床フラットフロアによる使い勝手の良い広々とした室内空間と、同一クラスでの圧倒的な低燃費を実現した新型「ヴォクシー」および「ノア」を発売しました。新興国では、拡大するコンパクトカー市場をリードするクルマとして、現地のマーケットニーズを踏まえて開発した、新興国向け専用車である新型「ヴィオス」を投入しました。レクサスブランドでは、気持ちよい走りとスポーティなデザインをさらに追求した新型「IS350/IS250」を発売するとともに、新たにクラストップレベルの環境性能を達成したハイブリッドモデル「IS300h」を追加しました。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、911万6千台と、前連結会計年度に比べて24万5千台 (2.8%) 増加し、過去最高を更新しました。日本での販売台数については、新商品の積極的な投入や全国販売店の努力により、236万5千台と、前連結会計年度に比べて8万6千台 (3.8%) 増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.7%、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は42.2%と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。海外においても、北米、欧州、その他の地域で販売が拡大したことにより、675万1千台と、前連結会計年度に比べて15万9千台 (2.4%) の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は25兆6,919億円と、前連結会計年度に比べて3兆6,277億円 (16.4%) の増収となり、営業利益は2兆2,921億円と、前連結会計年度に比べて9,712億円 (73.5%) の増益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、為替変動の影響が9,000億円、原価改善の努力が2,900億円、営業面の努力が1,800億円、その他の要因が812億円ありました。一方、減益要因としては、諸経費の増加ほかが4,800億円ありました。また、税金等調整前当期純利益は2兆4,410億円と、前連結会計年度に比べて1兆374億円 (73.9%) の増益、当社株主に帰属する当期純利益は1兆8,231億円と、前連結会計年度に比べて8,609億円 (89.5%) の増益となりました。


事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車事業

売上高は23兆7,814億円と、前連結会計年度に比べて3兆3,623億円 (16.5%) の増収となり、営業利益は1兆9,387億円と、前連結会計年度に比べて9,940億円 (105.2%) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②金融事業

売上高は1兆4,210億円と、前連結会計年度に比べて2,503億円 (21.4%) の増収となりましたが、営業利益は2,948億円と、前連結会計年度に比べて209億円 (6.6%) の減益となりました。営業利益の減益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。

③その他の事業

売上高は1兆1,512億円と、前連結会計年度に比べて848億円 (8.0%) の増収となり、営業利益は642億円と、前連結会計年度に比べて106億円 (19.9%) の増益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①日本

売上高は14兆2,974億円と、前連結会計年度に比べて1兆4,764億円 (11.5%) の増収となり、営業利益は1兆5,101億円と、前連結会計年度に比べて9,338億円 (162.0%) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②北米

売上高は8兆1,170億円と、前連結会計年度に比べて1兆8,326億円 (29.2%) の増収となり、営業利益は3,260億円と、前連結会計年度に比べて1,041億円 (46.9%) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。

③欧州

売上高は2兆7,249億円と、前連結会計年度に比べて6,418億円 (30.8%) の増収となり、営業利益は582億円と、前連結会計年度に比べて317億円 (120.0%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに原価改善の努力などによるものです。

④アジア

売上高は4兆8,776億円と、前連結会計年度に比べて4,921億円 (11.2%) の増収となり、営業利益は3,957億円と、前連結会計年度に比べて196億円 (5.2%) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力および為替変動の影響などによるものです。

⑤その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

売上高は2兆3,366億円と、前連結会計年度に比べて2,423億円 (11.6%) の増収となりましたが、営業利益は425億円と、前連結会計年度に比べて911億円 (68.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加ほかなどによるものです。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動からのキャッシュ・フローは、3兆6,460億円の資金の増加となり、前連結会計年度が2兆4,513億円の増加であったことに比べて、1兆1,947億円の増加となりました。また、投資活動からのキャッシュ・フローは、4兆3,362億円の資金の減少となり、前連結会計年度が3兆273億円の減少であったことに比べて、1兆3,089億円の減少となりました。財務活動からのキャッシュ・フローは、9,194億円の資金の増加となり、前連結会計年度が4,772億円の増加であったことに比べて、4,422億円の増加となりました。これらの増減に加え、為替換算差額を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2兆411億円と、前連結会計年度末に比べて3,228億円 (18.8%) 増加しました。