カヤバ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資等、法人税等、退職金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社は、特に次の項目が重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売上債権について、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上ま
たは貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産について、実際の将来需要または市場状況が見積りより悪化した場合、評価損の計上が必要
となる可能性があります。
③ 有形固定資産について、将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した場合、減損損失の計上が必要
となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産
が調整され、費用が増加する可能性があります。
⑤ 退職給付費用・債務が、前提条件の変化等により悪影響を受け、増加する可能性があります。
⑥ 製品保証引当金について、実際の発生費用が見積り額を上回った場合、引当金の追加計上が必要となる
可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の経済環境は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおり、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策の効果などから企業業績や個人消費が回復基調となり、東京オリンピック開催決定の後押しもあり景気は回復しつつあります。一方、世界経済は、不安定な国際政治情勢による懸念があるものの、米国および欧州では景気は緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、中国では投資抑制策により固定資産投資の増勢が鈍化し、景気の先行き不透明感が強まり安定成長の持続に不安がでてきております。また、一部の新興国では通貨安などにより景気回復が鈍化傾向にあります。
当社グループの売上高につきましては、AC事業セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、国内販売が好調であったほか、欧州ではドイツ・北欧を中心とした市場が回復基調であり、米国でも生産出荷は好調となりました。また、市販向けの販売も順調に推移した結果、増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、売上高は前連結会計年度並みとなりました。パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングの新規受注やCVT(無段変速機)用ベーンポンプの販売好調により、増収となりました。以上の結果、AC事業セグメントでは、2,189億円と前連結会計年度に比べ18.5%の増収となりました。
HC事業セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内は消費税増税および排ガス規制前の駆け込み需要で堅調に推移しました。また、海外では中国での生産出荷が増加し、ASEANでは石油価格低迷・通貨安等で微増となったことにより、増収となりました。航空機用油圧機器は、補用部品の受注増により、増収となりました。以上の結果、HC事業セグメントでは、1,154億円と前連結会計年度に比べ9.9%の増収となりました。
特装車両事業、システム製品および電子機器等では、コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、東日本大震災の復興需要に更新需要が重なり大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントは182億円と前連結会計年度に比べ15.1%の増収となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、3,527億円と前連結会計年度に比べ15.4%の増収となりました。
営業利益につきましては、AC事業セグメントにおいて前連結会計年度に比べ79.2%の増益、HC事業セグメントにおいて前連結会計年度に比べ87.9%の増益、特装車両事業、システム製品および電子機器等において前連結会計年度に比べ29.0%の増益となり、全体では前連結会計年度に比べ76億円(73.5%)増益の181億円となりました。

なお、上記の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高で表示しております。

(営業外収益・費用と経常損益)
営業外収益および費用につきましては、受取配当金が前連結会計年度に比べ2億円増加し、支払利息が前連結会計年度に比べ1億円減少しましたが、為替差益が前連結会計年度に比べ14億円減少したことなどにより、営業外損益の純額では8億円の悪化となりました。
以上の結果、経常利益は203億円となり、前連結会計年度に比べ68億円の増益となりました。

(特別損益と当期純損益)
特別損益につきましては、固定資産売却益、関係会社株式売却益の計上などにより、特別損益の純額では6億円の利益となりました。
以上の結果、経常利益203億円に特別損益の純額6億円を加算しました税金等調整前当期純利益210億円から、税金費用78億円を控除し少数株主利益を減算した当期純利益は127億円となりました。

(連結貸借対照表)
連結貸借対照表につきましては、流動資産は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しました。また固定資産は、生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したことから有形固定資産が増加しました。この結果、総資産は331億円増加し、3,610億円となりました。
負債につきましては、売上高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加と設備関係支払手形および借入金の減少等により、負債総額は43億円減少し、2,070億円となりました。
純資産は、資本金、資本剰余金および利益剰余金の増加等により、375億円増加して1,539億円となりました。
自己資本比率は、純資産が増加したことから41.2%と前連結会計年度末に比べ6.7%好転しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、世界的な自動車および建設機械需要の先行きが、経営成績に多大な影響を及ぼします。また、市場では価格競争が激化しており、お客様からは価格引下げ、原価低減が常に求められております。一方、原材料調達価格も市況価格の変動と売価への転嫁の問題が常に存在しています。当社グループはこれらの環境に打ち勝つため、グループ最適生産も含めたグローバルでの事業構造改革、生産および販売体制の再構築とグローバル開発体制の強化を進め、環境変化に対応できる収益構造を作り上げるべく活動してまいります。さらに、生産性向上、バリューエンジニアリング、機種・部品の統合、資材購入先の集中化、リードタイムの短縮、品質向上、管理・間接コストの圧縮など、グループ全体での原価低減活動の諸施策を推し進めることにより、一層の原価低減に努めております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
2014年度の世界経済は、欧米で明るい兆しが見えてきたものの、中国の過剰投資問題や、新興国における通貨安などによる経済の減速、ウクライナやタイの政情不安などの懸念があります。
一方、日本経済は、震災復興需要や東京オリンピック招致と明るい材料があるものの、消費税増税の反動による需要減が懸念され、総じて当社グループを取り巻く環境は不透明な状況にあります。
このような環境認識のもと、自動車産業におきましては、引続きグローバルでの市場拡大が見込まれ、また建設機械関係では、中国市場での需要回復の遅れが見込まれるものの、前年度に比して生産台数の微増を予測しております。
以上の経営環境をふまえ、前中期計画(2011年度～2013年度)で培った事業構造の土台をもとに、(6)で述べる今中期(2014年度～2016年度)方針を展開してゆく所存です。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の有利子負債残高は888億円となり前連結会計年度末に比べ65億円減少しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
今後の事業環境につきましては、(4)で記載のとおり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの2014年度は、中期方針(2014年度～2016年度)のスタートの年であり前中期計画にて進めてまいりました「基盤強化」から「成長戦略」へと軸足を移してまいります。今中期方針では、「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」というスローガンを掲げ、拡大・成長・飛躍を成し遂げるため、当社グループは、人財育成、技術・商品開発、モノづくり、マネジメントにおいてそれぞれ重点方策を展開してまいります。
注意事項
当報告書の将来の予測等に関する記述は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境の変化等によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは異なる場合もあることをご承知おきください。