株式会社ティラド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りに判断に影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付費用及び債務の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は72,143百万円で、前連結会計年度末比6,940百万円増加しました。
主な要因は、海外売上の増加により流動資産が2,713百万円増加したのに加え、設備投資により有形固定資産が3,529百万円増加するとともに、退職給付に係る資産が会計処理の変更に伴い341百万円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は30,066百万円となり、前連結会計年度末比2,759百万円増加しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が2,091百万円増加するとともに、借入金が長短併せ為替の影響等により336百万円増加したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は42,077百万円となり、前連結会計年度末比4,180百万円増加しました。
主な要因は、利益剰余金が1,553百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が2,347百万円、退職給付に係る調整累計額が129百万円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は95,248百万円(対前連結会計年度比7,718百万円増加)、経常利益は4,999百万円(対前連結会計年度比1,718百万円増加)、当期純利益は2,046百万円(対前連結会計年度比1,131百万円増加)となりました。
経常利益の増加要因(2,909百万円)の内訳は、親会社単体における、売上の増加分(291百万円)、固定費削減等の収益改善効果(114百万円)に加えて、海外子会社の増益分(2,038百万円)、持分法会社の増益分(115百万円)及びその他の要因分(351百万円)となっております。
一方、経常利益の減少要因(1,191百万円)の内訳は、親会社単体における、材料部品費(598百万円)と研究開発費(381百万円)の増加分及びその他の要因分(212百万円)となっております。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。