株式会社ティラド 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済環境は、政府の経済対策等による円高修正、株価上昇に伴う企業業績の改善、及びそれに伴い、設備投資に持ち直しの動きが出るなど、景気は回復に向かっております。また、個人消費についても、雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られるなど、回復の兆しを見せております。
海外では、米国において景気回復が進んでおりますが、欧州経済の動向や、一部の新興国において景気の減速傾向が顕れるなど、依然として実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団の売上高については、前連結会計年度比米国は減少しましたが、アジア及び中国において増加しました。営業利益は、主に日本にて減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とアジアにおいて、増益となりました。当期純利益は、米国司法省との司法取引契約締結に伴う罰金およびイタリア子会社売却に伴う特別損失の計上がありましたが、アジアおよび中国拠点の増益と投資有価証券売却益が寄与したことにより、増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7,718百万円増加し、95,248百万円(8.8%増)、連結営業利益は1,509百万円増加し、4,145百万円(57.2%増)、連結経常利益は1,718百万円増加し、4,999百万円(52.4%増)、連結当期純利益は1,131百万円増加し、2,046百万円(123.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	52,581	53,358	777	1.5	342	△135	△477	△139.4
米国	13,469	15,721	2,252	△4.1	698	800	102	△5.9
欧州	3,405	3,963	558	1.1	△512	△364	148	37.7
アジア	11,393	13,128	1,735	5.2	1,279	2,329	1,050	68.7
中国	5,597	8,183	2,585	17.2	595	1,273	678	71.6
その他 (含む消去)	1,085	895	△189	△17.4	234	242	8	3.3
合計	87,530	95,248	7,718	1.9	2,636	4,145	1,509	39.8

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本
自動車用売上高は、ハイブリッド車と軽自動車の受注が好調に推移しましたが、エコカー補助金終了の影響により、前連結会計年度比僅かに減少しました。建設産業機械用売上高は、住宅建設、公共事業が好調につき増加しました。空調機器用売上高は、家庭用エアコンにおいて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要および主要客先の受注増が寄与し、大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、777百万円増加し、53,358百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費と研究開発費の増加により、前連結会計年度比477百万円減少し、△135百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、ミリタリー系の需要が減少したことにより、前連結会計年度比僅かに減少しました。また、建設産業機械用売上高においても主要客先の受注落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの外貨ベース売上高は4.1%減少しましたが、円換算売上高は、為替の影響により2,252百万円増加し、15,721百万円となりました。
営業利益は、外貨ベースでは、5.9%減少しましたが、為替の影響により前連結会計年度比102百万円増加し、800百万円となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、チェコにおいて車両モデルチェンジによる受注機種の販売好調及び前年の客先減産からの受注回復により、前連結会計年度比増加しました。また、ロシアにて受注機種の量産開始により増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて得意先の在庫調整終了に伴う受注回復により増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、558百万円増加し、3,963百万円となりました。
営業利益は、△364百万円となりましたが、自動車用の売上増加が寄与し、前連結会計年度比148百万円増加しました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイとインドネシアにおいて二輪用の受注が増加し、前連結会計年度比大幅に増加しました。空調機器用売上高は、タイでの空調機器用パイプ事業からの撤退により、大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,735百万円増加し、13,128百万円となりました。
営業利益は、自動車用の好調な売上に支えられ、前連結会計年度比1,050百万円増加し、2,329百万円となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は新規受注した機種の量産開始と前年の日中関係の悪化による受注落込みから回復したことにより、前連結会計年度比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、得意先各社の在庫調整が軽減されたこと及び新規受注した機種の量産開始により、増加しました。空調機器用売上高は、中国国内市場の低迷により、大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,585百万円増加し、8,183百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比678百万円増加し、1,273百万円となりました。
⑥ その他
その他セグメントの売上につきましては、国内子会社において、前連結会計年度比189百万円減少し、895百万円となりました。なお、その他の区分は、国内子会社における運送業等の事業活動を含んでおります。

また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

	用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
	自動車用	50,283	57.5	58,390	61.3	8,106	16.1
	建設産業機械用	22,689	25.9	24,115	25.3	1,425	6.3
	空調機器用	9,749	11.1	9,611	10.1	△138	△1.4
	その他	4,807	5.5	3,131	3.3	△1,675	△34.9
	合 計	87,530	100.0	95,248	100.0	7,718	8.8

(2)キャッシュフロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比962百万円減少し、8,372百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,764百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(有価証券売却損益控除後)2,914百万円と減価償却費4,299百万円の計上及びその他流動資産・負債の増減551百万円、法人税1,077百万円の支払によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,526百万円のマイナスとなりました。これは、主に有形固定資産の取得6,478百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、934百万円のマイナスとなりました。主にファイナンスリース返済558百万円、配当金支払い591百万円及びロシア、中国子会社への増資に伴う少数株主からの出資222百万円によるものです。