マレリ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当期の世界経済は、堅調に推移した米国の景気回復が一層鮮明になる一方で、これまで急成長を続けていた中国の経済成長の鈍化や新興国に対する警戒感など、一部地域においてはリスクを抱える状況が続きました。
わが国経済は、政府の経済対策に伴う円安での企業業績の改善と個人消費の拡大、さらには消費増税に伴う駆け込み需要など、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
主要地域の新車販売台数は、米国では、消費者マインドの改善や、超低金利ローンを利用した新車販売が好調なこともあり、4年連続で前年度実績を上回り好調に推移いたしました。一方、欧州では信用不安の長期化により、前年度実績を4年連続で下回るなど、依然として厳しい状況が続いています。また中国では、日本車の販売台数の回復が鮮明になってきたことに加え、生活水準の向上が追い風となり、新車販売台数は5年連続で世界1位を記録するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
日本における新車販売台数は、エコカー補助金終了の影響で9月までは低調に推移いたしましたが、10月に消費増税が決定したことにより駆け込み需要が発生し、通年では、前年度と比較して9.2%増加の569万台となりました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は主要顧客の生産台数の拡大や為替の影響により過去最高の9,186億円となり前年度に比較して1,578億円(20.7%)の増収となりました。
営業利益は、前年度に発生した米州での生産混乱を真摯に受け止め、ものづくりの原点に戻って改善活動を行ってきたことに加え、為替の好転等により大幅に改善し、前年度に比較して189億8千万円(192.9%)の増益となり、過去最高の288億2千万円となりました。
経常利益は、為替差益の減少10億8千万円等はありましたものの、営業利益の増加影響により、前年度に比較して167億円(130.1%)増益となり、過去最高の295億4千万円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加21億3千万円はありましたものの、経常利益の増加に加え、法人税等調整額の減少39億8千万円の影響により、前年度に比較して194億6千万円(350.9%)増益となり、過去最高の250億1千万円となりました。




セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
1)日本
日本においては、売上高は3,871億円と前年度に比較し10億円(0.3%)の減収となりましたものの、営業利益は108億円と前年度に比較し43億9千万円の増益となりました。

2)米州
米州地域においては、売上高は2,956億円と前年度に比較し1,023億円(53.0%)の増収となり、営業利益は86億4千万円と前年度に比較し102億3千万円の増益となりました。

3)欧州
欧州地域においては、売上高は1,047億円と前年度に比較し287億円(37.7%)の増収となりましたものの、営業損失は3億7千万円と前年度に比較し8億3千万円の減益となりました。

4)アジア
アジア地域においては、売上高は1,953億円と前年度に比較し368億円(23.3%)の増収となり、営業利益は103億6千万円と前年度に比較し55億1千万円の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し236億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は448億円となり、前連結会計年度に比べ328億円増加しました。
これは主に仕入債務の増減額が781億円、税金等調整前当期純利益が174億円増加し、売上債権の増減額が623億円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は284億円となり、前連結会計年度に比べ41億円資金の使用が増加しました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が26億円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により448億円資金が増加し、投資活動により284億円資金を使用した結果、財務活動により支出した資金は132億円となりました。前連結会計年度は110億円の資金調達であったため、増減としては243億円の支出増となりました。
これは主に短期借入金の純増減額が258億円減少したこと等によるものです。