マツダ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新興国経済の先行きに不透明感があったものの、全体的に景気は緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国の景気が引き続き緩やかに改善し、欧州経済にも持ち直しの動きが見受けられました。国内は、政府・日銀による財政・金融政策により景気回復の足取りは確かなものになりつつあり、足下では消費税増税に向けた駆け込み需要が見られました。
このような状況の中、当社グループは「構造改革プラン」で策定した主要施策を着実に実行するとともに、自動車の基本性能であるベース技術を徹底的に向上させた新世代技術「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大をグローバルに推し進め、正価販売によるインセンティブ抑制等を通じ、収益構造の改善に努めてまいりました。
グローバル販売台数は、前期比7.8%増の1,331千台となりました。グローバルで好調な「CX-5」と「アテンザ」が販売を牽引し、当期導入した新型「アクセラ」の販売も順調に推移しております。
市場別の販売台数は、国内は、新型「アクセラ」が計画を大幅に上回る受注を獲得したほか、「アテンザ」、「CX-5」も引き続き好調を維持したことで、前期比12.6%増の244千台となりました。一方、海外では、北米は、「Mazda6」、「CX-5」が好調な米国の販売が増加したほか、メキシコでは過去最高の販売を記録するなど、前期比4.9%増の391千台となりました。欧州は、需要が前年並みにとどまる中、主要国であるドイツ、ロシア、英国の販売が好調であったことにより、前期比20.5%増の207千台となりました。中国は、現地生産の「CX-5」が販売を牽引し、前期比12.5%増の196千台となりました。その他の市場は、オーストラリアの販売が好調を維持したものの、需要が低迷したタイでの販売減少等により、前期比2.0%減の293千台となりました。
売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大により、前期比4,870億円増加の2兆6,922億円(前期比22.1%増)となりました。営業利益は、1,821億円(前期比1,282億円増、237.7%増)となりました。これは、開発費やメキシコ新工場立ち上げ費用等、将来に向けた成長投資による費用の増加があったものの、「SKYACTIV技術」搭載車の寄与による販売台数増加及び車種構成の改善、為替変動の影響並びにコスト改善等の成果によるものです。経常利益は、為替差損422億円の発生等により、1,407億円(前期比1,076億円増、325.1%増)となりました。当期純利益は、関係会社事業損失引当金繰入額366億円及び海外連結子会社での繰延税金資産計上401億円などにより、1,357億円(前期比1,014億円増、295.6%増)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、たな卸資産及び有形固定資産などの増加により前連結会計年度末から2,675億円増加し、2兆2,460億円となりました。有形固定資産の増加は、新興国事業強化とグローバル生産体制の再構築のための、メキシコ新工場及びタイの新トランスミッション工場への投資等によるものです。
負債合計は、仕入債務の増加に加え、有利子負債が238億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,039億円増加し、1兆5,692億円となりました。有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末から111億円減少し、2,630億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末から15.4ポイント改善し39.8%(劣後特約付ローンの資本性考慮後32.8%)となりました。
純資産は、当期純利益1,357億円などにより前連結会計年度末から1,636億円増加し、6,768億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末から4.3ポイント増加し、29.4%(劣後特約付ローンの資本性考慮後31.0%)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ349億円増加し、4,798億円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益974億円及び減価償却費577億円に対し、法人税等の支払147億円があったことなどにより、1,364億円の増加(前期は490億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、メキシコ新工場への設備投資など、有形固定資産の取得による支出1,108億円等により1,201億円の減少(前期は403億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、163億円の増加(前期は87億円の増加)となりました。将来への成長投資を継続しておりますが、黒字のフリー・キャッシュ・フローを確保しております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,160億円に対し、長期借入金の返済及び社債の償還による支出等があり、105億円の増加(前期は572億円の減少)となりました。