シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100232X

有価証券報告書抜粋 マツダ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、2012年2月、厳しい外部環境への対応と将来への成長を確実にするために、「中長期施策の枠組み」を強化する「構造改革プラン」を発表し、SKYACTIV(スカイアクティブ)を梃子とした構造改革を強力に推進しています。
「構造改革プラン」の主要施策及び進捗状況は、以下のとおりです。

(1) SKYACTIVによるビジネス革新
当社は、自動車の基本性能である「ベース技術」を徹底的に向上させた新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY(スカイアクティブテクノロジー)」(以下「SKYACTIV技術」という。)を搭載した商品を順次導入するとともに、この「ベース技術」の上に段階的に電気デバイス技術を組み合わせていく「ビルディングブロック戦略」を推進しています。
「SKYACTIV技術」は、市場への導入以来、各方面からの大きな反響と高い評価を獲得しており、ブランド価値の向上にも寄与してきました。販売面でも、グローバルで販売台数を伸ばしており、また、高い商品力に基づいた正価販売によるインセンティブ抑制で、収益面でも大きな貢献をしています。
「SKYACTIV技術」と新デザインテーマ「魂動(こどう)」を採用した新世代商品群の第2弾である「マツダ アテンザ(海外名:Mazda6)」は、力強く気持ちの良い走り、快適かつ上質な乗り心地を評価いただき、昨年11月に「2014年次RJCカーオブザイヤー」を受賞しました。また、昨年秋に北米より導入を開始した新世代商品群の第3弾である新型「マツダ アクセラ(海外名:Mazda3)」もグローバルで高い評価をいただいています。「マツダ CX-5」は2年連続でSUV国内販売台数第1位を獲得し、国内クリーンディーゼル乗用車市場の拡大を牽引しています。
SKYACTIVにより、商品力・ブランド・デザインと、高い収益構造を両立させ、技術面だけではなく、マツダのビジネスそのものの構造改革を牽引してまいります。

(2) 「モノ造り革新」による更なるコスト改善の加速
当社グループは、車種・車格やセグメントを超えて一括企画することで、共通の開発方法や生産プロセスを実現し、より効率的に多品種の商品を開発・生産する「モノ造り革新」に取り組んでまいりました。この「モノ造り革新」を全面的に取り入れた最初のモデルである「CX-5」は、走行性能と燃費性能だけでなく、高いコスト競争力を備えており、続いて導入した新世代商品群第2弾の「アテンザ」及び第3弾の新型「アクセラ」も期待どおりの成果をあげています。
今後、更なる新型車の導入により「SKYACTIV技術」搭載車両の比率が増加するに従い、「モノ造り革新」の効果は一層拡大する見込みです。また、グローバルでの最適調達の推進による為替変動への耐性強化にも、引き続き取り組んでまいります。


(3) 新興国事業強化とグローバル生産体制の再構築
新興国での販売拡大を目指し、生産拠点の拡充や販売力強化など新興国事業強化に取り組み、着実な成果をあげるとともに、グローバル生産体制の再構築を進めています。
メキシコ新工場は本年1月に北米向け新型「Mazda3」の生産を予定どおり開始し、今後、中南米や欧州向け車両を順次生産する予定です。また、同工場で生産を予定している「Mazda2(日本名:マツダ デミオ)」と、新型「Mazda3」に搭載する「SKYACTIV技術」のエンジンを生産するため、2014年10月の操業開始を目指し、新たなエンジン機械加工工場の建設を決定いたしました。マレーシアでは、現地生産体制を強化するため、車両組立工場を建設しているほか、タイでは、2015年度上半期の稼働に向け、新トランスミッション工場の建設が順調に進んでいます。一方、国内では、グローバルにおける「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社エンジン工場の「SKYACTIV-G」と「SKYACTIV-D」の年間生産能力を、2014年末までに現在の80万基から100万基に増強すること及び防府工場の「SKYACTIV技術」のトランスミッションの年間生産能力を2014年7月までに現在の75万基から114万基に増強することを計画しています。
国内の生産規模を維持しつつ、グローバルでバランスのとれた供給体制の構築を確実に推進してまいります。
販売面では、台湾、南アフリカ及びコロンビアに新たな販売統括会社を設立いたしました。これらの販売統括会社を通じ、同市場におけるマツダブランド及び販売体制の更なる強化・拡大を目指してまいります。

(4) グローバルアライアンスの推進
マツダブランドを強化するため、商品、技術、地域ごとに最適な補完を行う提携戦略を推進しています。
トヨタ自動車株式会社からは、ハイブリッドシステムの技術ライセンスを受け、これをベースに「SKYACTIV-HYBRID」を開発、新型「アクセラ」に搭載し国内で販売いたしました。そのほか、メキシコ新工場では2015年夏よりトヨタブランド車の生産を開始します。フィアット社とは、協業に関する事業契約を締結し、オープン2シータースポーツカーを本社工場で生産する予定です。日産自動車株式会社へは「SKYACTIV技術」を搭載したOEM車の供給を実施しており、スズキ株式会社からは昨年5月より3列シート小型車「マツダ VX-1」の供給を受け、インドネシアで販売を開始しました。

2014年4月に発表しました、2016年3月期の経営指標は、以下のとおりです。

2016年3月期 経営指標の見通し
・グローバル販売台数152万台
・連結営業利益2,300億円
・ROS(連結売上高営業利益率)7%以上
(前提為替レート:1米ドル100円、1ユーロ135円)


当社グループは「構造改革プラン」の4つの施策を着実に実施し、ブランド価値に焦点を当てた経営を推進してまいります。「SKYACTIV技術」を搭載した、走る歓びを感じられる商品のラインナップを拡充し、マツダらしい魅力ある商品とサービスを通じたお客様満足の最大化に努め、正価販売の実現とともに台数の成長を図ります。こうした取り組みにより、将来への成長投資の継続、安定的な収益構造の実現、そして株主還元の着実な向上へとつなげてまいります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02163] S100232X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。