ダイハツ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中には将来に関する記載を含んでいるが、それは当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において判断したものである。
当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されているが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高66.0%、営業利益58.1%(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)である。

(1) 当連結会計年度の財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は1,050億円増加し1兆4,495億円、負債合計は311億円増加し7,839億円、純資産合計は、738億円増加し6,656億円となった。
なお、主な科目の変動分析については以下の通りである。

①現金及び現金同等物

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,617億円を計上したことに加え、減価償却費667億円等により1,393億円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出902億円等により△1,251億円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払238億円等により△224億円となった。

以上の結果、現金及び現金同等物は31億円減少し3,215億円となった。
内部留保資金の使途については、「第4提出会社の状況」の「3配当政策」を参照。

②受取手形及び売掛金、電子記録債権

3月において、前年同月に比べ、売上台数が増加したこと等により、271億円増加の3,159億円となった。

③有形固定資産

設備投資973億円(リース用資産を除く)に対し、減価償却596億円(リース用資産を除く)等により316億円増加の4,679億円となった。

④支払手形及び買掛金、電子記録債務

支払手形及び買掛金が184億円増加、電子記録債務が344億円減少したことにより、160億円減少の2,812億円となった。

⑤借入金

長期借入金が107億円増加、短期借入金が23億円減少したこと等により83億円増加の1,737億円となった。

⑥純資産合計

当期純利益を836億円計上したこと等により、738億円増加の6,656億円となった。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の売上高は、1兆9,132億円(8.4%増)、営業利益は1,467億円(10.3%増)、経常利益は1,634億円(10.3%増)、当期純利益は836億円(2.8%増)となった。
営業利益を前連結会計年度と比較すると、増益要因は総額541億円であり、その内訳は売上及び車種構成変動393億円、原価低減60億円、為替変動88億円などである。一方、減益要因の総額は404億円であり、その内訳は減価償却費の増加34億円、諸経費の増加等370億円であり、差し引き営業利益は137億円の増加となった。

①売上高

国内において昨年7月に「ムーヴコンテ」を一部改良、8月には、「ミライース」をマイナーチェンジ、10月には、「タント」をフルモデルチェンジした。その結果、お客様の好評価を得て、当社の軽自動車販売台数は699千台(対前年比107.1%)と過去最高の販売台数を達成し、8年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持した。海外においては、インドネシアでは、小型乗用車「アイラ」の販売が堅調に推移した。マレーシアでは、市場が堅調に推移した。結果、売上高は1,482億円増加(8.4%増)となった。

②営業費用

売上原価は、売上高が増加したこと等により1,137億円増加(8.3%増)し、1兆4,816億円となった。
販売費及び一般管理費は、諸経費の増加等により208億円増加(7.9%増)し、2,848億円となった。

③営業外損益

受取利息が20億円の増加、持分法による投資利益が6億円の増加となったこと等により、営業外損益は前連結会計年度に比べ16億円の増益となった。

④法人税等(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額)

法人税等は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ63億円増加(13.7%増)の527億円となった。

⑤少数株主利益

インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター(株)他の当期純利益が前連結会計年度に比べ増加したこと等により当連結会計年度において減算される少数株主利益は252億円と前連結会計年度に比べ、52億円増加した。

(上記における()内は対前連結会計年度増減率を示す)

(3) 経営者の現状認識と今後の方針

当連結会計年度は、国内では、軽市場は各社新型車効果等により過去最高を記録したなか、「タント」が好調に推移し、軽シェアトップを維持した。海外においては、インドネシアでは、市場はルピア安が進行したものの堅調に推移したなか、「アイラ」を中心に販売を伸ばした。結果、売上高、営業利益、経常利益及び純利益は過去最高となった。
今後の取組みとして、日本の軽自動車のみならず、世界の小型車のリーディングカンパニーとして、日本、インドネシア、マレーシア、そして新たな新興国市場のお客様に最も近い会社として、今後もクルマづくりを推進していくことが目指す姿である。そのためには、「商品・技術開発の加速化」を行い、「お客様に一層近づく努力」を続けていくこと、そして「国際競争力の強化」が必要となる。それらを実現するために、厳しい時代だからこそ国内・海外における取組みをスピードを上げて具現化し、そのために重点テーマにはリソーセスをシフトさせ最優先で取り組んでいく。