本田技研工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,341億円となりました。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)
二輪事業では、お客様に喜んでいただける魅力・環境に優れた商品のタイムリーな提供を目指し、魅力商品仕込み強化、コスト競争力の強化、商品・技術の開発スピードアップ、低炭素化社会への対応を重点施策として取り組んでまいりました。
主な成果としては、快適技術の体感を開発コンセプトとするCTXシリーズのフラッグシップモデルである「CTX1300」や、新開発の水冷・4ストローク・DOHC・直列4気筒650ccエンジンを搭載したロードスポーツモデル「CBR650F」と「CB650F」をグローバル機種として発売いたしました。
また、新開発の水冷・4ストローク・DOHC・直列2気筒400ccエンジンを搭載したスポーツモデル「CBR400R」、「CB400F」、「400X」や、新開発の水冷・4ストローク・OHC・単気筒50ccのエンジン「eSP」を搭載した新型スクーター「DUNK(ダンク)」を日本で発売いたしました。
当事業に係る研究開発費は、730億円となりました。
主要レースにおける成果としては、MotoGPクラスにおいて、ライダー、コンストラクター、チームの三冠を獲得いたしました。


(四輪事業)
四輪事業では、お客様に“面白く、賢い”と喜ばれる感動No.1のクルマ創りを目指し、「良いものを早く、安く、低炭素で」創り上げることを方針として積極的に取り組んでまいりました。
主な成果としては、6つのエアバッグや急なハンドル操作による横滑りを抑制するシステムなどを装備し、高い安全性を実現した「N-WGN(エヌワゴン)/N-WGN Custom(エヌワゴン カスタム)」を新たに発売いたしました。また1モーターでありながら、EV走行を実現した軽量コンパクトな新開発のハイブリッドシステムを「FIT Hybrid(フィット ハイブリッド)」と「VEZEL(ヴェゼル)」に搭載し、低燃費を実現いたしました。
さらに、新開発の2モーターを内蔵した電気式CVTにリチウムイオンバッテリーを組み合わせたハイブリッドシステムを「ACCORD Hybrid(アコード ハイブリッド)」と「ACCORD Plug-in Hybrid(アコード プラグイン ハイブリッド)」に搭載し、EV特有の軽快な加速感と高い燃費性能の両立を実現しています。特にプラグインハイブリッドは、リチウムイオンバッテリーを大容量化することで、日常走行のほとんどをEV走行とすることを可能にいたしました。
加えて、V型6気筒直噴エンジンと3モーターシステムの組み合わせにより、加速性能と低燃費を実現したハイブリッドシステムを新たに開発いたしました。車体後部に搭載した2つのモーターにより、左・右後輪のトルクを自在に制御する独自のシステムで、今後の製品に搭載してまいります。
その他の研究開発としては、ミリ波レーダーとカメラにより車両の周囲を監視し、ブレーキやステアリングなどをアシストすることで、事故を防ぐためのドライバー支援を行う全方位安全システムを開発いたしました。
当事業に係る研究開発費は、5,314億円となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)
汎用パワープロダクツ事業では、「世界中のお客様の「喜び」のために あらたな「役立ち」の提案」をスローガンに、「先進国に向けた新商品と新技術の創出」や「新興国市場の拡大を目指した商品開発」などの主要施策に取り組んでまいりました。
主な成果としては、同軸・同時正逆転機構をオーガ(除雪部)に採用することで機体の浮き上がりを抑え、雪への食い込み性能が格段に向上した小型ロータリー除雪機「HSS760n」や、オーガの角度調整機能等を搭載した大型除雪機「HSL2511」を発売いたしました。また、新興国市場向け汎用エンジンとして、水ポンプや発電機へ搭載する中国部品を徹底活用し、より多くのお客様に購入いただける低価格を実現した「GP160H」「GP200H」を開発いたしました。
当事業に係る研究開発費は、296億円となりました。

基礎研究分野の主な取り組みとしては、けがや病気などで歩行が不自由になったり、加齢などによって脚力が低下した方々の歩行の改善を支援する機器である「歩行アシスト」を用いた共同試験について、米国シカゴのリハビリテーション専門病院において開始いたしました。
また、身体を傾けて体重移動するだけで人の歩行のような動きを可能にした新しいパーソナルモビリティー「UNI-CUB(ユニカブ)」について、2012年6月より行っている実証実験のデータや利用者の声を反映し、「UNI-CUB β(ユニカブ ベータ)」を開発いたしました。
なお、基礎研究分野に係る研究開発費は各事業に配分されています。

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で20,800件以上、海外で25,900件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で8,800件以上、海外で15,700件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。