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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022P4

有価証券報告書抜粋 本田技研工業株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(連結子会社)
名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
㈱本田技術研究所埼玉県
和光市
百万円

7,400
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
研究開発100.0当社製品を研究開発している
ホンダ
エンジニアリング㈱
栃木県
芳賀郡
芳賀町
百万円


3,600
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
設備製造
販売
生産技術
開発
100.0当社は運転資金を貸付けている当社製品の製造用設備を製造し、生産技術を開発している
八千代工業㈱埼玉県
狭山市
百万円
3,685
二輪事業
四輪事業
生産50.5
(0.1)
当社製品を製造している有価証券報告書を提出している
㈱ホンダファイナンス東京都
武蔵野市
百万円

11,090
金融サービス事業金融100.0当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている特定子会社有価証券報告書を提出している
アメリカンホンダ
モーターカンパニー・
インコーポレーテッド
米国
カリフォルニア州
千米ドル

299,000
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
販売100.0当社製品を販売している特定子会社主要な連結子会社
(注2)
ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド米国
カリフォルニア州
千米ドル

1,000
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
統轄会社100.0
ホンダオブアメリカ
マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド
米国
オハイオ州
千米ドル

561,568
四輪事業生産100.0
(97.5)
当社製品を製造している特定子会社
アメリカンホンダ
ファイナンス・コーポレーション
米国
カリフォルニア州
千米ドル

1,366,000
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている特定子会社
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・
エル・エル・シー
米国
アラバマ州
千米ドル
400,000
四輪事業生産100.0
(100.0)
当社製品を製造している特定子会社
ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー米国
インディアナ州
千米ドル
200,000
四輪事業生産100.0
(100.0)
当社製品を製造している特定子会社
ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド米国
オハイオ州
千米ドル

42,380
四輪事業生産100.0
(100.0)
当社製品の部品を製造している特定子会社
ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド米国
カリフォルニア州
千米ドル

22,300
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
研究開発100.0
(100.0)
当社製品を研究開発している
ホンダカナダ・
インコーポレーテッド
カナダ
マーカム
千カナダ・
ドル
226,090
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産販売100.0
(49.9)
当社製品を製造および販売している特定子会社







名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドカナダ
マーカム
千カナダ・
ドル
285,000

金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている特定子会社
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ
エルサルト
千メキシコ・
ペソ
11,219,480
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産販売100.0
(99.8)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
英国
スラウ
千英ポンド

655,149
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
統轄会社
販売
100.0当社製品を販売している特定子会社
ホンダオブザユー・
ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド
英国
スウィンドン
千英ポンド
670,000
四輪事業生産100.0
(86.3)
当社製品を製造している特定子会社
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー英国
スラウ
千英ポンド
38,251
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている
ホンダバンク・ゲー・
エム・ベー・ハー
ドイツ
フランクフルト
千ユーロ
78,000
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている特定子会社
本田技研工業(中国)投資有限公司中国
北京市
千米ドル

115,946
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
統轄会社
販売
100.0当社製品を販売している特定子会社
本田汽車零部件製造有限公司中国
広東省
千米ドル
200,000
四輪事業生産100.0
(100.0)
当社製品の部品を製造している特定子会社
本田汽車(中国)有限公司中国
広東省
千米ドル
82,000
四輪事業生産65.0
(10.0)
当社製品を製造している特定子会社
ホンダモーターサイクル
アンドスクーター
インディアプライベート・リミテッド
インド
グルガオン
千インド・
ルピー
3,100,000
二輪事業生産販売100.0
(3.2)
当社製品を製造および販売している
ホンダカーズ
インディア・リミテッド
インド
グレーターノイダ
千インド・
ルピー
7,743,762
四輪事業生産販売
100.0
(26.4)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリングインドネシア
カラワン
千米ドル
150,000
二輪事業
四輪事業
生産100.0
(5.0)
当社製品の部品を製造している特定子会社
ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター
インドネシア
ジャカルタ
千米ドル
70,000
四輪事業生産販売51.0当社製品を製造および販売している
台灣本田股份有限公司台湾
台北市
千台湾ドル
3,580,000
四輪事業販売100.0当社製品を販売している特定子会社
アジアホンダモーター
カンパニー・リミテッド
タイ
バンコク
千バーツ

442,700
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
統轄会社
販売
100.0当社製品を販売している



名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
ホンダリーシング
(タイランド)カンパニー・リミテッド
タイ
バンコク
千バーツ

4,850,000
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている特定子会社
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドタイ
アユタヤ
千バーツ
5,460,000
四輪事業生産販売89.0
(13.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
タイホンダ
マニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド
タイ
バンコク
千バーツ

150,000
二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産60.0当社製品を製造している
ホンダベトナムカンパニー・リミテッドベトナム
フックイエン
千ドン
1,190,822,800
二輪事業
四輪事業
生産販売70.0
(28.0)
当社製品を製造および販売している
ホンダモトール・デ・
アルヘンティーナ・エス・エー
アルゼンチン
ブエノスアイレス
千アルゼンチン
・ペソ

986,281
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産販売100.0
(96.5)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ホンダサウスアメリカ・リミターダブラジル
サンパウロ
千レアル


119,027
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
統轄会社100.0特定子会社
バンコホンダ・エス・
エー
ブラジル
サンパウロ
千レアル

344,387
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている特定子会社
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダブラジル
スマレ
千レアル

882,786
四輪事業生産販売100.0
(100.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
モトホンダ・ダ・
アマゾニア・リミターダ
ブラジル
マナウス
千レアル

1,172,709
二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産販売100.0
(100.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ホンダターキー・エー・エストルコ
ゲブゼ
千トルコ・
リラ
180,000
二輪事業
四輪事業
生産販売100.0
(100.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ホンダオーストラリア・
プロプライアトリィ・
リミテッド
オーストラリア
メルボルン
千豪ドル
22,500
四輪事業販売100.0当社製品を販売している
その他326社
(注3)

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えています。同社の売上高は所在地別北米セグメントの売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
3 その他326社の内訳は国内の二輪販売会社8社、四輪販売会社31社、その他の国内連結子会社49社およびそ
の他の海外連結子会社238社です。


(持分法適用関連会社)
名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
㈱ショーワ埼玉県
行田市
百万円

12,698
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産33.5当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
㈱ケーヒン東京都
新宿区
百万円

6,932
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産41.3
(0.0)
当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
テイ・エス テック㈱埼玉県
朝霞市
百万円
4,700
二輪事業
四輪事業
生産22.7
(0.1)
当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
㈱エフ・シー・シー静岡県
浜松市
北区
百万円

4,175
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産21.7当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
日信工業㈱長野県
上田市
百万円
3,693
二輪事業
四輪事業
生産35.0当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
㈱エイチワン埼玉県
さいたま市
大宮区
百万円

4,366
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産21.3当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
武蔵精密工業㈱愛知県
豊橋市
百万円

2,973
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業
生産26.2当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
㈱エフテック
(注2)
埼玉県
久喜市
百万円
4,790
四輪事業生産16.6当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
㈱ジーテクト 埼玉県
さいたま市
大宮区
百万円
4,656
四輪事業生産29.7当社製品の部品を製造している有価証券
報告書を
提出して
いる
広汽本田汽車有限公司中国
広東省
千米ドル

283,290
四輪事業生産販売50.0
(10.0)
当社製品を製造および販売している
東風本田汽車有限公司中国
湖北省
千米ドル
560,000
四輪事業生産販売50.0
(10.0)
当社製品を製造および販売している
東風本田発動機有限公司中国
広東省
千米ドル
121,583
四輪事業生産50.0
(10.0)
当社製品の部品を製造している
ピー・ティ・アストラ
ホンダモーター
インドネシア
ジャカルタ
千インドネシア
・ルピア
185,000,000
二輪事業生産販売50.0当社製品を製造および販売している
エー・ピー・ホンダ
カンパニー・リミテッド
タイ
サムットプラカン
千バーツ
40,000
二輪事業販売49.0
(33.0)
当社製品を販売している
その他69社
(注3)

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2 ㈱エフテックに対する持分は、100分の20未満ですが、重要な影響力を持っているため関連会社としています。
3 その他69社の内訳は国内の四輪販売会社6社、その他の国内持分法適用関連会社14社およびその他の海外
持分法適用関連会社49社です。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02166] S10022P4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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