本田技研工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、米国では、雇用状況の改善、個人消費の緩やかな伸びや住宅投資の堅調な推移などにより、景気回復が緩やかに続きました。欧州においてはGDPのマイナス成長、高い失業率の継続もあり、景気に依然弱さは残るものの、回復の兆しがみられました。アジアの景気においては、中国では拡大が続きましたが、タイでは拡大が減速、インド、インドネシアでは拡大テンポが緩やかになりました。日本においては、雇用状況に改善がみられることや、個人消費の拡大などにより、景気は緩やかに回復しました。
主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、インド、インドネシアにおいて拡大しましたが、ブラジルでは縮小、ベトナム、タイでは大幅な縮小となりました。四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、米国で拡大、日本ではエコカー補助金終了による反動減などはあったものの、消費税増税前の駆け込み需要などの影響もあり拡大しました。アジアでは、中国で2桁成長と大きく拡大したものの、インドでは縮小、またタイでは自動車購入支援策期限切れ前の駆け込みの反動などの影響により大幅な縮小となりました。
このようななかで、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上にむけた先進技術の開発に積極的に取り組みました。生産面では、さらなる生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、11兆8,424億円と前連結会計年度にくらべ19.9%の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、7,502億円と前連結会計年度にくらべ37.7%の増益となりました。税引前利益は、7,289億円と前連結会計年度にくらべ49.1%の増益、当社株主に帰属する当期純利益は、5,741億円と56.4%の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
・新製品の発売状況
二輪事業では、大型製品として、快適技術の体感を目指したCTXシリーズのフラッグシップモデルである「CTX1300」(販売地域:日本、北米、欧州、他)、2本出しマフラーの採用などで、トラディショナルイメージを深めたロードスポーツモデル「CB1100 EX」(販売地域:日本、北米、欧州、他)を新たに発売いたしました。
加えて、小型の製品として、上質感がある洗練されたフォルムのスクーター「SH Mode(モード)」(販売地域:日本、欧州、ベトナム、他)やトレンドに敏感な若者をターゲットに新開発したスポーツモデル「GROM(グロム)」(販売地域:日本、北米、他)を新たに発売いたしました。また、クラス最高レベルの実燃費を実現したエンジンを搭載し、一方で当社グループとして最もインドでの価格を抑えた「DREAM Neo(ドリーム ネオ)」(販売国:インド)を新たに発売いたしました。
さらに、当社の50cc原付スクーターとしては12年ぶりとなる新製品「DUNK(ダンク)」(販売国:日本)を新たに発売いたしました。製品の開発においては、デザインと機能について若者がスクーターに何を求めているかを徹底的にリサーチし、新しいスタンダードスクーターの世界を提案しています。


・販売台数および収益の状況

			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2012年度 (千台)	2013年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2012年度 (千台)	2013年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
二輪事業計			15,494	17,021	1,527	9.9	9,510	10,343	833	8.8
	日 本		217	226	9	4.1	217	226	9	4.1
	北 米		250	276	26	10.4	250	276	26	10.4
	欧 州		179	166	△13	△7.3	179	166	△13	△7.3
	アジア		13,035	14,536	1,501	11.5	7,051	7,858	807	11.4
		その他	1,813	1,817	4	0.2	1,813	1,817	4	0.2

二輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、1兆6,636億円と前連結会計年度にくらべ24.2%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、1,656億円と前連結会計年度にくらべ50.2%の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)
・新製品の発売状況
国内の四輪事業では、軽自動車として、「N」シリーズの第4弾、「N-WGN(エヌワゴン)/N-WGN Custom(エヌワゴン カスタム)」を、充実の安全装備に加え、スムーズで力強い走りと低燃費を実現し、新たに発売いたしました。3代目となる「FIT(フィット)」は、初代フィットの設計思想を継承しながらも格段に進化させ、「FIT Hybrid(フィット ハイブリッド)」とともにフルモデルチェンジし、発売いたしました。また、SUVのカテゴリーでは、多面的価値を高次元で融合した新しいジャンルのクルマ「VEZEL(ヴェゼル)」を新たに発売いたしました。さらにセダンでは、革新的なハイブリッドシステムを搭載し、上質な走りと低燃費を実現した「ACCORD Hybrid(アコード ハイブリッド)」を新たに発売し、これをベースに、家庭用電源からの充電を可能にした「ACCORD Plug-in Hybrid(アコード プラグイン ハイブリッド)」をリース販売いたしました。
海外の四輪事業では、中国市場向けに開発した小型セダン「CRIDER(クライダー)中国語名:凌派(リンパイ)」(販売国:中国)とさまざまなライフスタイルのニーズを満たすモデル「JADE(ジェイド)中国語名:傑徳(ジェイダ)」(販売国:中国)や、力強く楽しい走りと環境性能を両立したディーゼルエンジン、1.6Li-DTECを搭載したワゴン「CIVIC Tourer(シビック ツアラー)」(販売地域:欧州)を新たに発売いたしました。さらにタイとインドネシアの研究所が共同で開発したアジア市場向けモデル「Honda MOBILIO(ホンダ モビリオ)」(販売国:インドネシア)とインドネシア政府のLCGC(ローコストグリーンカー)政策への対応機種として開発された「BRIO Satya(ブリオ サティヤ)」(販売国:インドネシア)、ブリオをベースに開発された「AMAZE(アメイズ)」(販売国:インド)を新たに発売いたしました。加えて、グローバルコンパクトシリーズのセダンとして「CITY(シティ)」(販売国:インド、タイ、マレーシア)を発売いたしました。室内は歴代のモデルにおいて最も広い空間を実現しています。

・販売台数および収益の状況

			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2012年度 (千台)	2013年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2012年度 (千台)	2013年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
四輪事業計			4,014	4,323	309	7.7	3,408	3,560	152	4.5
	日 本		692	818	126	18.2	685	812	127	18.5
	北 米		1,731	1,757	26	1.5	1,731	1,757	26	1.5
	欧 州		171	169	△2	△1.2	171	169	△2	△1.2
	アジア		1,122	1,286	164	14.6	523	529	6	1.1
		その他	298	293	△5	△1.7	298	293	△5	△1.7

四輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、9兆1,763億円と前連結会計年度にくらべ19.0%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより、4,037億円と前連結会計年度にくらべ41.2%の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則においてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上高に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上高は、オペレーティング・リース売上の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、6,981億円と前連結会計年度にくらべ27.3%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、為替影響などにより、1,827億円と前連結会計年度にくらべ15.6%の増益となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)
・新製品の発売状況
汎用パワープロダクツ事業では、簡単な操作で熟練者並みの除雪作業が行えるスマートオーガシステムを一部の機種に搭載した大型除雪機「HSL2511」、および硬く締まった雪の除雪作業が簡単に行えるクロスオーガを搭載した小型ロータリー除雪機、「HSS760n」ほか2機種(販売国:日本)を新たに発売いたしました。
また、当社グループとして初めて新興国向けに開発した汎用エンジン「GP」シリーズの2モデル「GP160H」「GP200H」(販売地域:アジア、中国、他)の販売を開始いたしました。さらに、この新型エンジンを新興国にとって不可欠な農業機械である水ポンプに搭載した、「WL20XH」と「WL30XH」(販売地域:中国、中南米、他)を発売いたしました。

・販売台数および収益の状況

			Hondaグループ販売台数/連結売上台数※
			2012年度 (千台)	2013年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
汎用パワープロダクツ
事業計			6,071	6,036	△35	△0.6
	日 本		314	314	0	0.0
	北 米		2,604	2,718	114	4.4
	欧 州		1,004	1,032	28	2.8
	アジア		1,572	1,500	△72	△4.6
		その他	577	472	△105	△18.2

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、3,042億円と前連結会計年度にくらべ8.4%の増収となりました。営業損失は、為替影響などにより、17億円と前連結会計年度にくらべ77億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。


所在地別セグメントの状況
(日本)
売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加などにより、4兆1,922億円と前連結会計年度にくらべ7.7%の増収となりました。営業利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、為替影響などにより、2,140億円と前連結会計年度にくらべ20.0%の増益となりました。

(北米)
売上高は、四輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、5兆9,699億円と前連結会計年度にくらべ22.9%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより、2,909億円と前連結会計年度にくらべ39.2%の増益となりました。

(欧州)
売上高は、二輪事業や四輪事業の売上高の減少などはあったものの、為替換算による売上高の増加影響などにより、7,752億円と前連結会計年度にくらべ20.7%の増収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の減少や為替影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、171億円と前連結会計年度にくらべ175億円の減益となりました。

(アジア)
売上高は、二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、2兆8,269億円と前連結会計年度にくらべ22.6%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、2,179億円と前連結会計年度にくらべ48.5%の増益となりました。

(その他の地域)
売上高は、二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、1兆255億円と前連結会計年度にくらべ14.4%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、449億円と前連結会計年度にくらべ25.8%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、1兆1,689億円と、前連結会計年度末にくらべ372億円の減少となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、その前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1兆2,291億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、四輪販売台数の増加に伴う顧客からの現金回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,284億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、1兆7,087億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、金融子会社保有債権の回収の増加などはあったものの、金融子会社保有債権の取得の増加やオペレーティング・リース資産の購入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ6,389億円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、3,705億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、配当金の支払いの増加などはあったものの、借入に伴うキャッシュ・インフローの増加などにより、前連結会計年度にくらべ2,509億円の増加となりました。