本田技研工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月20日)現在において当社が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

市場の変化によるリスク
・市場環境の変化
当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料価格の上昇および金融危機などによる購買意欲の低下は、二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの需要の低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

・製品の価格変動
市場によっては、二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの価格が、短期間で急激に変動する可能性があります。このような価格変動は、競争の熾烈化、不安定な経済状況による短期間での需要変動、関税、輸入規制、その他の租税の改正、特定の原材料や部品の不足、原材料価格の高騰およびインセンティブなど、さまざまな要因によって引き起こされます。このような価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような価格変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。なお、当業界は供給能力過剰な状況にあり、当社グループが事業展開している主要な市場における景気がさらに悪化すると、その状況が拡大する可能性が高く、さらなる価格変動圧力につながる可能性があります。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な価格変動は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業等の変化によるリスク
(為替、金利に関するリスク)
・為替変動
当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建で購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績、財政状態および将来の業績に影響する当社グループの競争力に影響を与えます。また、当社グループは、特に日本から世界各国への製品および部品の輸出の割合が高く、その取引の多くは、日本円以外の通貨が占めているため、当社グループの業績は、日本円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。


・為替変動および金利のリスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク
すべての為替および金利リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動および金利リスクのキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約および金利スワップ契約などのヘッジ契約を締結しています。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替および金利の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替および金利がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(法律、規制に関するリスク)
・二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの業界に係る、気候変動への対応を含む環境およびその他の規制
製品の排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性、有害物質および生産工場からの汚染物質排出レベルなどに関して、二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの業界は、広範に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、特に近年、気候変動に対する懸念が拡大しており、多くの場合、規制は強化されています。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して大きな影響を与える可能性があります。

・知的財産の保護
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も、単一の特許または関連する複数の特許に依存しているとは考えていませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

・法的手続
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受ける可能性があります。係争中の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

(事業特有のリスク)
・金融事業特有のリスク
当社グループの金融サービス事業は、お客様にさまざまな資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。


・特定の原材料および部品の外部業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ低コストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。また、特に主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

・世界各国での事業展開
当社グループは、各国の法律上の規制などさまざまな要件に従って、世界各国において事業を展開しており、これらに変化があった場合は、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、いくつかの国においては、その国の要件に従い、合弁による事業を行っており、合弁先の経営方針、経営環境などの変化があった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。

・戦争・外国の武力行使・テロ・多国間での紛争および摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキなどの影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は戦争・外国の武力行使・テロ・多国間での紛争および摩擦・政情不安・地震、津波、洪水等の自然災害・伝染病・ストライキ、その他当社グループがコントロールできない事由によって影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの提供などに遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱および停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

・情報の漏洩
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報を含む機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制、手続きを構築しています。しかし、不測の事態により、それらの情報が外部に流出してしまった場合、影響を受けた顧客やその他の関係者から損害賠償を求められるなど、当社グループに悪影響を与える可能性があります。また、業務や技術に関する機密情報が漏洩した場合も当社グループの競争力の損失に繋がる可能性があります。

・年金およびその他の退職後給付に関わるリスク
当社グループは、退職給付および年金制度などを有しております。年金、一時金およびその他の退職後給付額は、基本的に従業員の給与および勤続年数に基づいています。当該制度への拠出は、該当国の関連法令の規定に従い定期的に行っています。給付債務および年金費用は、割引率、昇給率、長期期待運用収益率などのさまざまな仮定に基づいて算出されています。費用の実績額との差異や仮定の変更は、年金費用、給付債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。