ヤマハ発動機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要または市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績もしくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は当連結会計年度末の日本国債の利回りを基礎として算出しています。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識年金数理差異の償却は年金費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。
また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。
⑥ 製造物賠償責任引当金
当社グループは、当社グループ製品の設計又は製造上の問題により顧客に損害を与えたと認められる場合、損害賠償金を支払う可能性があります。リスク回避のため製造物賠償責任保険に加入していますが、保険により補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。実際の支払額が見積りと異なった場合には、今後の支払見積額の修正が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円(前期比2,028億円増加)となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円(同365億円増加)となりました。経常利益は601億円(同328億円増加)、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円(同366億円増加)となりました。
② 為替変動の影響
為替の変動により、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の売上高は1,779億円、売上総利益は707億円の増収・増益影響を受けています。
為替変動の影響につきましては、売上高は在外子会社の外貨建売上高の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。売上総利益については、在外子会社の外貨建売上総利益の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。また、販売価格の変動については為替影響額に含めていません。
なお、年間の為替換算レートは米ドル98円(前期比18円の円安)、ユーロ130円(同27円の円安)でした。
③ 売上高
当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円となりました。国内売上高は1,478億円、海外売上高は1兆2,627億円となりました。
二輪車事業全体では、売上高9,282億円(前期比1,295億円増加)となりました。先進国市場の販売台数は、日本・北米で新商品投入効果などにより販売増加したこと、欧州で下半期に販売が改善したことなどにより、全体では増加しました。一方、新興国市場の販売台数は、スクーター需要が拡大しているインドや需要回復傾向にあるインドネシアでは増加しましたが、景気減速が続くタイ・ベトナムで減少して、全体では微減となりました。これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりましたが、売上高はモデルミックス改善・円安効果により増加しました。
地域別の売上高は、アジアでは6,100億円(同770億円増加)、欧州では890億円(同98億円増加)、北米では503億円(前期比87億円増加)、日本では374億円(同13億円増加)となりました。
マリン事業全体では、売上高2,434億円(前期比470億円増加)となりました。船外機事業においては、北米市場で大型モデルの販売が新商品効果などにより増加し、新興国市場のロシアなどでも販売増加しました。
特機事業全体では、売上高1,267億円(前期比231億円増加)となりました。新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)を発売したことに加え、スノーモビル及びゴルフカーの販売増加や円安効果などもあり、全体で増収となりました。
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高323億円(前期比14億円増加)となりました。サーフェスマウンターの販売は、上半期では設備投資鈍化の影響により減少しましたが、下半期では増加し、年間では前期を上回りました。
その他の事業全体では、売上高799億円(前期比16億円増加)となりました。電動アシスト自転車・産業用無人ヘリコプターの販売は新商品効果などにより増加し、自動車用エンジンの販売は減少しましたが、その他の事業全体では増収となりました。
④ 売上総利益、販売費及び一般管理費の状況
売上総利益は3,188億円(前期比837億円増加)となりました。これは、売上高の増加、コスト削減、モデルミックス改善や円安効果などによります。売上総利益率は同3.1ポイント増加し22.6%となりました。
また、販売費及び一般管理費は2,636億円(前期比472億円増加)となりました。これは、主に売上増加に伴う販売促進費等の増加及び為替が円安に振れた事による換算の影響によります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は18.7%と同0.8ポイント増加しました。
なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は761億円(前期比64億円増加)となりまし
た。
⑤ 営業利益
営業利益合計は551億円(前期比365億円増加)となりました。
二輪車事業は営業利益84億円(同86億円増加)となりました。先進国での積極的な開発費・販売促進費の投入に加え、欧州構造改革費用を織り込みましたが、コスト削減や円安効果などにより増益となりました。
マリン事業の営業利益は営業利益318億円(同209億円増加)となりました。北米やロシアなどでの船外機販売の増加に加え、ウォータービークル事業・国内ボート事業の収益改善も進みました。また、円安効果も加わり全体で増益となりました。
特機事業の営業利益は営業利益53億円(前期比47億円増加)となりました。新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル及びゴルフカーの販売増加や円安効果などもあり、全体で増益となりました。
産業用機械・ロボット事業の営業利益は31億円(同8億円減少)となりました。サーフェスマウンターの販売は、年間では前期を上回りましたが、減益となりました。
その他の事業の営業利益は67億円(同31億円増加)となりました。電動アシスト自転車・産業用無人ヘリコプターの販売増加などにより、その他の事業全体では増益となりました。
⑥ 営業外収益・費用
営業外収益と営業外費用を相殺した営業外収支は、50億円のプラス(前期比37億円減少)となりました。これは受取利息67億円(前期59億円)などによるものです。
⑦ 特別利益
特別利益は3億円(前期比4億円減少)となりました。これは固定資産売却益3億円(前期2億円)などによるものです。
⑧ 特別損失
特別損失は27億円(前期比6億円増加)となりました。これは、主に固定資産処分損11億円(前期8億円)、減損損失11億円(前期11億円)によるものです。
⑨ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、577億円(前期比318億円増加)となりました。
⑩ 法人税等
法人税等は、海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり82億円(前期比58億円減少)となりました。
⑪ 少数株主利益
少数株主利益は、主としてPT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.等の少数株主に帰属する損益からなり、54億円(前期比11億円増加)となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、441億円(前期比366億円増加)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の21円45銭から126円20銭と、104円75銭増加しました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益577億円(前期:258億円)が、売上増加に伴う運転資金の増加64億円(前期:264億円の増加)などを上回り、670億円のプラス(前期:24億円のマイナス)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
新機種生産等の設備投資などにより、627億円のマイナス(前期:511億円のマイナス)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
運転資金の増加に伴う短期借入による資金調達などにより、36億円のプラス(前期:158億円のプラス)となりました。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
当連結会計年度の設備投資につきましては、国内においては、主に二輪車事業・マリン事業における新機種生産、研究開発、国内生産体制再編などに、190億円の投資を実施しました。また、海外においては、アセアン・中南米などでの新機種生産やインドでの生産能力増強などに378億円の投資を実施しました。
これらの結果、設備投資の総額は568億円となりました。
③ 資金調達の状況
運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金にてまかなうようにしています。
なお、当連結会計年度末における、有利子負債の年度別返済額は下記のとおりです。

(単位:億円)

区分	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	1,703	1,703	―	―	―	―	―
長期借入金	2,126	732	848	356	141	12	37

(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
④ 未経過リース料
連結貸借対照表に計上されていない未経過リース料は下記のとおりです。

(単位:億円)

区分	合計	1年以内	1年超
ファイナンス・リース	0	0	―
オペレーティング・リース	35	10	25

(注) ファイナンス・リースについては、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引であり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
⑤ 保証債務
保証債務は2億円で関連会社の借入金に対する保証類似行為です。
⑥ 財務政策
当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,829億円(前期末比560億円増加)となり、有利子負債の自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計で、少数株主持分及び新株予約権を含んでいません。)に対する比率は前連結会計年度末の106.2%から99.7%となりました。有利子負債から現金及び預金を控除した実質の有利子負債の自己資本に対する比率は、前連結会計年度末の71.6%から当連結会計年度末は68.5%と3.1ポイント減少しました。