ヤマハ発動機株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費の改善により景気回復が続きましたが、欧州では景気底入れの兆しが見えるものの、雇用・所得環境は依然として厳しく、個人消費は低調に推移しました。アジア・中南米などの新興国では、景気鈍化や金融引締めの影響により、成長の踊り場状態が続きました。また、日本では株価の回復や企業収益改善・経済政策への期待感から個人消費に回復傾向が見られました。
主な当社関連市場については、北米では二輪車・船外機・四輪バギーの需要が緩やかに回復しましたが、欧州では二輪車需要が減少しました。一方の新興国では、インドネシア・インドで二輪車需要が増加しましたが、タイ・ベトナムで景気減速が続き減少しました。また、日本では、二輪車・電動アシスト自転車・プレジャーボートなどの需要が増加しました。

このような経営環境の中、当社グループでは主に以下の事項に取り組みました。

先進国事業の改善
二輪車事業では、米国市場で950cc・新型クルーザー「BOLT」、欧州市場で3気筒エンジンを搭載した850cc・新型スポーツ「MT-09」、また日本市場で当社初の155cc・スポーツコミューター「マジェスティS」などの新商品投入により、先進国全体の販売は増加しました。
マリン事業では、軽量・コンパクトな大型船外機「F200F」、「F150C」や船外機操船システム「ヘルム・マスター」など新商品の投入により、北米市場での販売が増加して、大幅に収益改善が進みました。
こうした新商品投入に円安効果も加わり、先進国事業全体として、営業黒字化を達成しました。

新興国二輪車の規模回復
先ず商品開発面では、フュエル・インジェクション(FI)化を進めながら新商品投入を計画通り実行すると共に、2014年以降に向けて次世代エンジン搭載のプラットフォームモデルの開発を進めました。次に販売面では、インドネシアやインドなどで大規模試乗会を開催するなどプロモーションを強化すると共に、販売網整備やブランディング活動を強化しました。また生産面では、インドの新工場立ち上げ(2014年10月予定)に向けた準備などを進めました。
主な新商品としては、燃費性能に優れたフュエル・インジェクション(FI)モデルとして、インドネシアで「Xeon RC」、「Mio GT」、「X Ride」、「Force」、タイで「FINO」を投入しました。また、インドでは伸長するスクーターセグメントへ「CYGNUS RAY Z」を投入し、ラインナップを強化しました。

その他事業の拡大
RV事業では、3人乗りの新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)「VIKING」を投入して、強力なラインナップ復活に向けた準備を進めました。スノーモビルは、北米市場で他社OEMによる新商品「SR VIPER」を投入して販売増加、成長続くロシア市場でも販売増加しました。
電動アシスト自転車は、日本市場で業界初のトリプルセンサーを搭載した新商品投入の効果と、お客様を広げる取り組みの成果もあり、大幅に販売増加しました。また、欧州市場に向けて、軽量・コンパクトなドライブユニットを開発して、海外メーカーとの事業提携先を広げるなど、販売拡大への準備を進めました。
サーフェスマウンターは、当社初の高速機「Z:TA」を市場投入して、新しいお客様の獲得に取り組みました。

長期戦略の取り組み
二輪から三輪・四輪へと技術が広がる、またお客様が広がるという二つの方向感の中で、ヤマハらしい「広がるモビリティの世界」を長期的視点で提案して参ります。具体的には、リーニング・マルチ・ホイール(LMW)の三輪コミューター「TRICITY」の開発・2014年の市場導入準備を進めました。また、研究開発中の四輪車「MOTIV」を東京モーターショーに参考出展しました。今後もヤマハらしい独創的なコンセプト・卓越した技術・洗練されたデザインにより、新しい商品創りに挑戦して参ります。

構造改革への取り組み
国内生産体制については、2009年末の12工場・25ユニットから2013年末では8工場・16ユニットまで集約・再編成を進めました。また、欧州では事業体制の改革を進めました。
コストダウンについては、2013年からの中期経営計画3ヵ年の目標900億円に向けて、アセアン統合開発センター・インド統合開発センターでの市場適合設計や、グローバルパートナーと協働してプラットフォーム部品の調達コストダウンを推進しました。主要部品であるサスペンションの開発・生産に向けてKYB株式会社との合弁企業を設立したのは、戦略的な協働関係づくりの一環です。2013年は、目標100億円のコストダウンを達成しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円(前期比2,028億円増加)となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円(同365億円増加)となりました。経常利益は601億円(同328億円増加)、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円(同366億円増加)となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル98円(同18円の円安)、ユーロ130円(同27円の円安)でした。

セグメント別の概況

〔二輪車〕
二輪車事業全体では、売上高9,282億円(前期比1,295億円増加)、営業利益84億円(同86億円増加)となりました。
先進国市場の販売台数は、日本・北米で新商品投入効果などにより販売増加したこと、欧州で下半期に販売が改善したことなどにより、全体では増加しました。一方、新興国市場の販売台数は、スクーター需要が拡大しているインドや需要回復傾向にあるインドネシアでは増加しましたが、景気減速が続くタイ・ベトナムで減少して、全体では微減となりました。これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりましたが、売上高はモデルミックス改善・円安効果により増加しました。営業利益は、先進国での積極的な開発費・販売促進費の投入に加え、欧州構造改革費用を織り込みましたが、コスト削減や円安効果などにより増益となりました。

〔マリン〕
マリン事業全体では、売上高2,434億円(前期比470億円増加)、営業利益318億円(同209億円増加)となりました。
船外機事業においては、北米市場で大型モデルの販売が新商品効果などにより増加し、新興国市場のロシアなどでも販売増加しました。ウォータービークル事業・国内ボート事業の収益改善も進みました。また、円安効果も加わり全体で増収・増益となりました。

〔特 機〕
特機事業全体では、売上高1,267億円(前期比231億円増加)、営業利益53億円(同47億円増加)となりました。
新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)を発売したことに加え、スノーモビル及びゴルフカーの販売増加や円安効果などもあり、全体で増収・増益となりました。

〔産業用機械・ロボット〕
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高323億円(前期比14億円増加)、営業利益31億円(同8億円減少)となりました。
サーフェスマウンターの販売は、上半期では設備投資鈍化の影響により減少しましたが、下半期では増加し、年間では前期を上回りました。

〔その他〕
その他の事業全体では、売上高799億円(前期比16億円増加)、営業利益67億円(同31億円増加)となりました。
電動アシスト自転車・産業用無人ヘリコプターの販売は新商品効果などにより増加し、自動車用エンジンの販売は減少しましたが、その他の事業全体では増収・増益となりました。


なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

セグメント	主要な製品
二輪車	二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、 ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械 ・ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動車イス
その他	自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動アシスト自転車、 産業用無人ヘリコプター

(2)キャッシュ・フロー
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益577億円(前期:258億円)が、売上増加に伴う運転資金の増加64億円(前期:264億円の増加)などを上回り、670億円のプラス(前期:24億円のマイナス)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
新機種生産等の設備投資534億円(前期:476億円)などにより、627億円のマイナス(前期:511億円のマイナス)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
運転資金の増加に伴う短期借入による資金調達などにより、36億円のプラス(前期:158億円のプラス)となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは43億円のプラス(前期:535億円のマイナス)、現金及び現金同等物は1,200億円(前期末比:135億円の増加)となりました。当期末の有利子負債は3,829億円(同:560億円の増加)となり、この中には販売金融に関する借入金が1,620億円(同:286億円の増加)含まれています。