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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022WN

有価証券報告書抜粋 日本ギア工業株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
勝村 哲1952年9月4日
1979年4月当社入社
2003年1月当社企画部長
2006年4月当社執行役員企画部長
2007年6月当社取締役企画部長
2008年4月当社常務取締役企画部長
2009年4月当社常務取締役企画開発部長
2010年4月当社常務取締役
2012年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)226
常務取締役工場長兼資材部長伊藤 政夫1952年3月14日
1975年4月当社入社
2002年10月当社資材部長
2003年6月当社総務部長
2006年4月当社執行役員総務部長
2007年6月当社取締役総務部長
2008年4月当社取締役管理部長
2012年4月当社常務取締役工場長兼歯車装置製造部長
2014年4月当社常務取締役工場長兼資材部長(現任)
(注)223
取締役技術開発部長鈴木 雄三1951年10月30日
1974年4月当社入社
2006年7月当社アクチュエータ事業部部長(技術担当)
2007年4月当社執行役員アクチュエータ事業部副事業部長(技術担当)
2010年4月当社執行役員技術部長
2010年6月
2014年4月
当社取締役技術部長
当社取締役技術開発部長 (現任)
(注)212
取締役管理部長小倉 達朗1959年7月9日
1983年4月株式会社第一勧業銀行入行
2008年11月株式会社みずほ銀行芝支店支店長
2011年7月当社へ出向
当社顧問
2011年10月当社管理部部長代理
2012年4月当社管理部長
2012年6月当社取締役管理部長(現任)
(注)21
取締役営業部長兼横浜支店長加賀田 伊作1957年10月19日
1981年4月当社入社
2011年4月当社営業部横浜支店長兼海外営業課課長
2014年4月当社営業部長兼横浜支店長
2014年6月当社取締役営業部長兼横浜支店長(現任)

(注)21


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役中善寺 昭雄1951年9月23日
1970年4月当社入社
2006年4月当社アクチュエータ事業部部長(製造担当)
2007年4月当社執行役員本社工場長兼ロジスティックス室長
2010年4月当社執行役員歯車装置製造部長
2010年6月当社取締役歯車装置製造部長
2012年4月当社取締役
2012年6月当社常勤監査役(現任)
(注)313
監査役三田 義之1962年8月15日
1986年1月株式会社三田商店入社
1989年6月南部土地株式会社代表取締役社長(現任)
1989年7月株式会社三田商店取締役
1991年7月株式会社三田商店代表取締役社長(現任)
2000年6月当社監査役(現任)
(注)442
監査役原田 肇1947年9月10日
1974年4月弁護士登録(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役森 信人1953年10月14日
1977年4月朝日生命保険相互会社入社
2003年4月同社法人営業統括部門金融公務ユニット ゼネラルマネージャー
2007年4月同社執行役員営業企画統括部門長
2009年4月同社常務執行役員総務人事統括部門長
2009年6月当社監査役(現任)
2009年7月朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員総務人事統括部門長
2014年4月朝日生命保険相互会社取締役(現任)
2014年6月朝日生命ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現任)
(注)5-
119
(注)1.監査役三田義之、原田肇及び森信人は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
2.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2012年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
4.2011年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2012年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、監督及び業務執行に係る経営管理組織強化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は
4名で、歯車製造部長久保田博、企画室長兼品質保証部長藤原勇、工事部長田渕康徳、技術部主管技師浜村雅宏で構成されております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02173] S10022WN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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