有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022WN
日本ギア工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の増加等に伴う内需拡大により企業収益が改善し設備投資も堅調に推移いたしました。また海外経済の緩やかな回復を受け、円安等により輸出環境は持ち直しの傾向がみられ、徐々にではありますが緩やかに回復いたしました。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは需要が堅調だったため増加いたしました。バルブ・コントロールやその他の増減速機につきましては、需要先の設備投資の抑制により減少となりました。また歯車につきましては、自動車用の受注が減少いたしましたが、その他産業機械用の受注を確保することができたため横這いとなりました。これにより、歯車及び歯車装置事業では受注は減少となりました。工事事業では原子力発電所等での定期検査工事が抑制されたことにより、受注は減少いたしました。
その結果、当期の受注高は92億28百万円(前期比1.5%減)、売上高は87億8百万円(前期比11.2%減)となりました。一方、当期末の受注残高は35億77百万円(前期末比17.0%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に注力した結果、営業利益は4億5百万円(前期比2.7%減)、経常利益は4億23百万円(前期比5.2%増)、当期純利益は2億40百万円(前期比0.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、原子力発電所、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所向けが大幅に減少したこと及び輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前期比3.0%減少いたしました。売上高は、原子力発電所、輸出、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前期比5.9%減少いたしました。ジャッキにつきましては、食品、半導体、鉄鋼、建材等の設備投資が増加したことにより、前期比で受注高は11.2%増加し、売上高も0.6%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前期比3.4%減少し、売上高も前期比23.6%減少いたしました。歯車の受注高は、自動車用が減少したものの、その他産業機械用、建設機械用、鉄道・船舶用が増加したため、前期比0.2%増加いたしました。売上高は、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比11.3%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前期比0.7%、売上高も前期比8.8%それぞれ減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は上下水道向けが増加いたしましたが、原子力発電所の稼動停止が継続したことや火力発電所の稼働率上昇に伴う定期検査工事の縮小、延期のため、前期比3.3%の減少となりました。売上高は原子力発電所、火力発電所向けの落ち込みを石油、上下水道向け等で補うことができず前期比16.6%の減少となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、19億71百万円となり前事業年度末と比べ6億2百万円(前年同期比44.0%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9億20百万円(同179.5%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益4億23百万円、減価償却費3億21百万円、売上債権の減少1億75百万円、仕入債務の増加2億28百万円、法人税等の還付額2億27百万円、賞与引当金の増加70百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加2億6百万円、退職給付引当金の減少1億49百万円、未払消費税等の減少49百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億63百万円(同37.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億54百万円(同77.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億円に対し、長期借入金の返済による支出が3億10百万円、リース債務の返済による支出が92百万円、社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の増加等に伴う内需拡大により企業収益が改善し設備投資も堅調に推移いたしました。また海外経済の緩やかな回復を受け、円安等により輸出環境は持ち直しの傾向がみられ、徐々にではありますが緩やかに回復いたしました。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは需要が堅調だったため増加いたしました。バルブ・コントロールやその他の増減速機につきましては、需要先の設備投資の抑制により減少となりました。また歯車につきましては、自動車用の受注が減少いたしましたが、その他産業機械用の受注を確保することができたため横這いとなりました。これにより、歯車及び歯車装置事業では受注は減少となりました。工事事業では原子力発電所等での定期検査工事が抑制されたことにより、受注は減少いたしました。
その結果、当期の受注高は92億28百万円(前期比1.5%減)、売上高は87億8百万円(前期比11.2%減)となりました。一方、当期末の受注残高は35億77百万円(前期末比17.0%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に注力した結果、営業利益は4億5百万円(前期比2.7%減)、経常利益は4億23百万円(前期比5.2%増)、当期純利益は2億40百万円(前期比0.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、原子力発電所、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所向けが大幅に減少したこと及び輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前期比3.0%減少いたしました。売上高は、原子力発電所、輸出、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前期比5.9%減少いたしました。ジャッキにつきましては、食品、半導体、鉄鋼、建材等の設備投資が増加したことにより、前期比で受注高は11.2%増加し、売上高も0.6%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前期比3.4%減少し、売上高も前期比23.6%減少いたしました。歯車の受注高は、自動車用が減少したものの、その他産業機械用、建設機械用、鉄道・船舶用が増加したため、前期比0.2%増加いたしました。売上高は、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比11.3%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前期比0.7%、売上高も前期比8.8%それぞれ減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は上下水道向けが増加いたしましたが、原子力発電所の稼動停止が継続したことや火力発電所の稼働率上昇に伴う定期検査工事の縮小、延期のため、前期比3.3%の減少となりました。売上高は原子力発電所、火力発電所向けの落ち込みを石油、上下水道向け等で補うことができず前期比16.6%の減少となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、19億71百万円となり前事業年度末と比べ6億2百万円(前年同期比44.0%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9億20百万円(同179.5%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益4億23百万円、減価償却費3億21百万円、売上債権の減少1億75百万円、仕入債務の増加2億28百万円、法人税等の還付額2億27百万円、賞与引当金の増加70百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加2億6百万円、退職給付引当金の減少1億49百万円、未払消費税等の減少49百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億63百万円(同37.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億54百万円(同77.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億円に対し、長期借入金の返済による支出が3億10百万円、リース債務の返済による支出が92百万円、社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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