有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020MA
河西工業株式会社 事業の内容 (2014年3月期)
当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社15社、関連会社10社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(日本)
日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱、及び九州河西㈱が当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。㈱エーピーエムはグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。
(北米)
北米においては、子会社M-TEKINC.が米国で自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.deC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、HondadeMexicoS.A.deC.V.向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.は、KASAIMEXICANAS.A.deC.V.向けに材料と部品の供給を行っております。
(欧州)
欧州においては、英国のR-TEK Ltd.が、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.及びHonda of the U.K.
Manufacturing Ltd.向けに製造販売しております。
(アジア)
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲が、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。蕪湖河西汽車内飾件㈲は、奇瑞汽車股份㈲向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、河南省開封市に設立した生産拠点であり、今年度に稼働を開始いたします。また、東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けの生産拠点として新たに設立した当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイ国のKasai Teck See
Co.,Ltd.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシア国のPT. Kasai Teck See Indonesiaは、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。また、インド国のAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.は、同国における自動車内装部品の製造を行う関連会社であります。マレーシア国のKasai Teck See (Malaysia) Sdn. Bhd.は、自動車内装部品の設計、製造を行う当社の関連会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
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(注)1.連結の範囲に含めております特別目的会社1社は、上記の表には含めておりません。
2.当連結会計年度において新たに設立した持分法非適用関連会社1社は、上記の表には含めておりません。
3.PT.OrientalManufacturingIndonesiaは、当連結会計年度において、PT.KasaiTeckSeeIndonesiaへ社名変更しております。
4.岩手河西㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社としております。なお、同日をもって東北KAT㈱へ社名変更しております。
5.持分法適用関連会社の東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲及びSHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.は、当連結会計年度において設立した合弁会社であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02174] S10020MA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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