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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023NQ

有価証券報告書抜粋 大同メタル工業株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長兼最高経営責任者判治 誠吾1942年1月2日生1965年4月当社入社(注)3137
1993年4月第3事業部副事業部長
1993年6月取締役
1995年6月取締役社長
2007年6月取締役会長(現任)
2010年6月㈱ニチレイ取締役(現任)
代表取締役社長兼最高執行責任者樫山 恒太郎1947年3月28日生1971年4月当社入社(注)365
2000年4月第3カンパニープレジデント
2003年6月取締役
2007年6月取締役常務
2010年6月取締役専務
2011年6月取締役社長(現任)
取締役常務兼上席執行役員経営・財務企画ユニット長佐々木 利行1950年12月7日生2002年6月㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長兼豊田支店長(注)354
2004年4月当社入社
2005年4月経営企画室経営企画センターチーフ
2005年6月取締役
2010年6月取締役常務
2012年6月取締役常務 経営・財務企画ユニット長(現任)
取締役兼上席執行役員第3カンパニープレジデント河村 康雄1949年12月13日生1973年4月当社入社(注)320
2011年4月第3カンパニープレジデント
2011年6月取締役
2012年6月取締役 第3カンパニープレジデント(現任)
取締役兼上席執行役員人事企画ユニット長兼大同メタルカレッジ学長井川 雅樹1950年12月12日生1973年4月当社入社(注)321
2012年4月人事企画ユニット長兼大同メタルカレッジ学長兼犬山事業所長
2012年6月取締役
2014年6月取締役 人事企画ユニット長兼大同メタルカレッジ学長(現任)
常勤監査役玉谷 昌明1947年2月4日生1965年4月当社入社(注)418
2002年4月総務センターチーフ
2011年6月常勤監査役(現任)
監査役田辺 邦子1945年4月1日生1973年4月弁護士登録(注)423
1982年2月田辺総合法律事務所入所 パートナー就任(現任)
2003年6月当社監査役(現任)
2011年6月㈱ディスコ社外監査役(現任)
監査役松田 和雄1948年11月11日生1994年10月富士証券㈱取締役資本市場本部長(注)43
1995年6月富士証券㈱常務取締役資本市場本部長
1996年6月富士証券㈱専務取締役
1997年5月㈱富士銀行 兜町支店長
2003年6月NSKワーナー㈱取締役
2004年6月NSKワーナー㈱常務取締役
2007年9月NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD.
董事長
2009年6月日本精工㈱取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長
2011年6月当社監査役(現任)、日本精工㈱特別顧問(現任)、NSKワーナー㈱監査役(現任)
343

(注)1.監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。
2.監査役田辺邦子は、当社株式を上場する(株)東京証券取引所及び(株)名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2011年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
石渡 信行1945年7月12日生1971年4月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社(注)-
1975年4月公認会計士登録
1976年1月税理士登録
1978年4月公認会計士石渡信行会計事務所開業
1988年4月清新監査法人設立代表社員に就任(現任)
1999年8月アデコ(株)社外監査役(現任)
2003年7月清新税理士法人設立代表社員に就任(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02175] S10023NQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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