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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023NQ

有価証券報告書抜粋 大同メタル工業株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1)当面の対処すべき課題の内容等
中期経営計画の実行
中期経営計画「呼称:Together To The Top(ともにトップを目指そう) 2012年度から2017年度」では、①世界で唯一のすべり軸受総合メーカーとしての、すべり軸受世界トップシェア(当社推定)の持続、②すべり軸受のコア製品である自動車エンジン用軸受の更なるシェア拡大と世界トップシェア(当社推定)の堅持、③既に世界トップシェアにある大型船舶を除く舶用・建設機械用・回転機械用等の非自動車各分野における軸受世界トップシェアの獲得、④国内外の売上拡大に対応した世界5極体制の整備・増強、⑤技術立社としての技術的優位性の持続と世界各地域のニーズに応えるための研究開発強化、⑥強固な財務基盤の構築を主なテーマとしております。
2012年度から2014年度までの第1ステージでは、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、特に売上拡大に対応したグローバルベースでの生産の増強に取り組み、2015年度から2017年度までの第2ステージの最終年度において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画であります。

第1ステージにおける、事業基盤の拡充と再構築に向けた取り組みにつきましては、2012年にダイナメタルCO.,LTD.の第3工場及び大同精密金属(蘇州)有限公司の第2工場が完成いたしました。また2013年には大同メタルチェコs.r.o.の第2工場、PT.大同メタルインドネシアの第2工場及び新たに進出した大同メタルメキシコ S.A.DE C.V.の新工場が完成いたしました。同メキシコ新工場は、2013年7月に操業開始の後、順次生産量を増やしながら、今後は米国やメキシコ、それに南米も視野に入れた生産の中核拠点として早期黒字化を目指してまいります。また、大同メタルロシアLLCにおいては、外資系自動車メーカーの本格生産やトラック市場を睨んだ生産対応を進めるなど、事業基盤の整備、拡充を着実に進めることで、日本・米国・欧州・アジア・中国の5極体制をより一層強固なものとしてまいります。

売上拡大への取り組みにつきましては、販売体制の強化、顧客への技術サービスの充実、地域固有ニーズの的確な把握と対応、それに当社の市場環境の変化に合わせたサポート体制により、目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には、拡販体制ではメキシコ販売会社を含めた北米の体制強化や、技術サービス面での欧州技術センターの強化などを進めてまいります。また、非自動車分野の中高速ディーゼルエンジン及び回転機械用軸受の海外市場拡大に注力し、この分野での世界トップシェアを目指して取り組んでまいります。
また、売上拡大と同時に、更なる利益創出に向けた収益改善活動の活性化と、特に新たに開発し設置した自動車エンジン用軸受の新工法機械加工ライン及びコンパクト機械加工ラインの国内外への導入拡大を進め、生産性向上への取り組みを一層強化してまいります。

第1ステージの最終年度である2014年度において、これまでの取り組みについての総括をおこない、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成に向けて、外部環境の変化も踏まえつつ、改めて取り組むべき課題を明確にしたうえで、実行に移してまいります。


(2)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、2012年度から2014年度までの第1ステージで事業基盤を再構築し、2015年度から2017年度までの第2ステージの最終年度において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成を目指す計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を強固なものとし、企業価値を高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み
1)基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ア)中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産販売拠点の整備、国内外の子会社の品質、生産効率、管理能力などの当社水準への引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な研究開発、海外生産拠点の従業員の当社への研修、産・官・学による先端技術の活用、知的財産の保有による技術防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
(イ)従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給することにより、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
(ウ)地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。


2)基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といいます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。

③上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02175] S10023NQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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