ＮＯＫ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境については、海外においては、米国経済は堅調に推移し、欧州経済は持ち直しの動きがみられました。中国の景気は弱い動きもみられるものの緩やかに拡大しており、東南アジアでも景気は緩やかに持ち直しました。国内においては、政府の金融・経済政策等を背景に輸出が回復し、生産が増加する等、緩やかな回復基調で推移しました。

自動車業界は、国内ではエコカー補助金終了の反動減が短期でとどまり、軽乗用車の人気上昇を背景とした各社の新車投入効果や消費税増税前の駆け込み等により、需要は好調に推移しました。海外ではタイで自動車購入補助制度の終了や政情不安の影響を受け需要が減少したものの、中国及び米国等で需要が増加しました。
電子機器業界は、スマートフォンやタブレット端末の需要は好調であったものの、これらの機器への需要移行により、デジタルカメラやパソコンの需要は低調に推移しました。
事務機業界は、国内及び欧米でプリンター・複写機ともにカラー機の需要が回復し、モノクロ機の需要と併せ、堅調に推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、日中関係の悪化により落ち込んでいた中国での日系車の需要が回復する等、海外での自動車生産が好調であったこと、及び国内での新車投入効果や消費税増税前の駆け込み需要等の影響により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、公共工事受注の伸びを背景とした国内での建設機械の需要増加、及び中国での建設機械の需要回復により、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,848億6千1百万円(前年同期比10.4%の増収)となりました。新興国における人件費・経費等の増加があったものの増収により営業利益は277億2千9百万円(前年同期比31.3%の増益)となりました。

電子機器部品事業におきましては、スマートフォン及び自動車向けの需要が好調でしたが、デジタルカメラやパソコン向けの販売の低迷により、販売数量は減少しました。しかし、為替の影響により販売額は増加しました。
その結果、売上高は2,664億4千4百万円(前年同期比9.0%の増収)となりました。人件費・経費等の抑制に努めたものの、一時的な生産量の急減等の影響により営業利益は20億4千5百万円(前年同期比57.6%の減益)にとどまりました。

ロール事業におきましては、プリンター・複写機向け製品、及び補修部品等の受注減の影響もありましたが、為替の影響により販売額は増加しました。
その結果、売上高は287億1千2百万円(前年同期比7.4%の増収)となりました。抜本的な事業構造改革の実施による人件費・経費の抑制及び為替の影響等により営業利益は20億8百万円(前年同期は1千2百万円の営業損失)となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は113億7千万円(前年同期比3.0%の減収)となりました。販売品目構成の良化により営業利益は7億6千8百万円(前年同期比37.5%の増益)となりました。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高は5,913億8千8百万円(前年同期比9.3%の増収)、営業利益は325億8千6百万円(前年同期比22.9%の増益)、経常利益は423億1千3百万円(前年同期比20.2%の増益)、当期純利益は、顧客の市場回収処置に伴う当社負担見込み額として55億7百万円の特別損失を計上したこと等により、217億5千7百万円(前年同期比2.1%の減益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ133億3千2百万円増加し785億9千8百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、794億2千6百万円(前年同期比122.2%の増加)となりました。税金等調整前当期純利益が増加したこと及び、売上債権とたな卸資産が減少したことにより、得られた資金は、前連結会計年度より増加しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、466億4千4百万円(前年同期比12.6%の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、268億2千3百万円(前年同期は46億4千4百万円の収入)となりました。これは主として借入金の返済によるものです。